法律行政学科

茨城

法的思考能力(リーガルマインド)と地域の諸問題の解決や社会安全をめざす政策立案能力を養います

募集人数 75
初年度納入金 128 万円

※初年度納入金には、教材費など消費税のかかる金額が含まれる場合があります。 前年度実績で記載されている場合、含まれる税率が異なることがありますので、 正確な金額については各学校にご確認ください。

常磐大学 総合政策学部 法律行政学科の特長

基本的な法の知識や、国・地方自治体の組織や制度に関する科目をバランスよく学びます

憲法・民法・刑法の基礎、国や地方自治体の組織や制度に関する科目をバランスよく学びます。法律行政の分野では地方自治法など法学をさらに深く、社会安全の分野では安心・安全な社会の条件と仕組み、危険な社会から安全な社会へ回復する方法を学びます。理論的、実践的に学ぶことで法的思考力と政策立案能力を養います。

1年次~2年次のカリキュラム

1年次は、憲法、民法、刑法、行政法など基本的な法について学び、総合的、論理的思考の基礎固めをします。2年次は、「法律行政分野」および「社会安全分野」の各科目を通じて、多様な法制度について学びます。また、少人数クラスで展開する基礎ゼミナールを履修し、法的思考能力(リーガルマインド)を形成していきます。

3年次~4年次のカリキュラム

3年次は、「法学演習」「社会安全政策演習」において、具体的な事例を教材とし、実社会で活用できる能力を育成します。またゼミナールでは、学生自身の興味関心や問題意識に沿った研究を深めていきます。4年次は、専門的な知識およびゼミナールで学んだ研究テーマをもとに、卒業研究を行い、卒業論文を完成させます。

民法と社会安全政策

「民法」では民法を構成する財産法と家族法について具体的な事例を提示・解説しつつ、民法の概念を学びます。「社会安全政策」では犯罪や事故など人に起因する危険や、自然災害などについて、警察、教育・福祉・行政などの政策を通じて発生状況や原因・背景を検証し、安全確保の観点から個人や社会を守る政策を検討します。

地方自治の制度を学びと体験を通して理解する

元茨城県庁職員で、行政法学や地方自治体、公務員制度が専門の吉田先生のゼミでは、「行政」「自治体」「公務員」などのあり方について、法的・制度的な考察を基本に、実態調査、職業体験を通じてさまざまなアプローチから研究します。学生が将来の夢の実現に向けて、実践的に学ぶ場を提供しています。

大学での学びを活かして、社会に貢献

地域の個人や社会を守る政策立案や実務能力など、さまざまな分野での活躍が期待されます。警察官・消防士・自衛官・国家公務員・地方公務員(行政職)や行政書士・司法書士・社会保険労務士などの法律専門職のほか、一般企業の法務職など、幅広く社会に貢献できる知識を身につけます。

常磐大学 総合政策学部 法律行政学科の入試情報

常磐大学 総合政策学部 法律行政学科の関連情報

就職率・卒業後の進路

主な就職先:株式会社東京電機、日本原子力発電株式会社、株式会社技術ソフト、株式会社ヤマカミ、株式会社スズキ自販茨城、株式会社セイミヤ、勇成会、紫峰会、株式会社ベネッセスタイルケア、株式会社アウトソーシング、株式会社エイジェック、防衛省 航空自衛隊、警視庁、茨城県警察本部、福島県警察本部、鹿行広域事務組合 消防本部、小美玉市役所、大洗町役場

常磐大学 総合政策学部 法律行政学科の問合せ先

常磐大学 総合政策学部 法律行政学科お問い合わせはこちらへ

〒310-8585 茨城県水戸市見和1-430-1
TEL/029-232-0007 アドミッションセンター
kouhou@tokiwa.ac.jp

スタディサプリ高校講座・大学受験講座は スタディサプリ進路(大学基本情報)、
株式会社旺文社(大学入試情報)、河合塾(大学偏差値情報)より情報提供を受けております。
最新の内容については必ず各大学のホームページや募集要項などでご確認ください。