現代社会法学科
愛知
経営から社会保障まで。日常で直面する問題をスムーズに解決する力を養う。
| 募集人数 | 105 |
|---|---|
| 初年度納入金 | 131.9 万円 |
※初年度納入金には、教材費など消費税のかかる金額が含まれる場合があります。 前年度実績で記載されている場合、含まれる税率が異なることがありますので、 正確な金額については各学校にご確認ください。
愛知学院大学 法学部 現代社会法学科の特長
法学を自分の将来に生かす9つのパッケージを用意。パッケージにとらわれない科目選択も可能
「問題解決」重視型の本学科。現代社会の諸問題に真っ向から切り込み、法的にどう対処すれば良いかを考え、法学の専門知識や理論体系への理解を深めます。学びの指針は、社会の諸問題やめざす進路に結びつく9つのパッケージ。興味・関心に応じた研究テーマを設定し、問題を法学の視点から考え、妥当な解決策を探ります。
9つのパッケージ（1）公務員（公共行政）（2）公務員（地域の安全・福祉）（3）製造・小売業
●公務員（公共行政）／省庁や地方自治体など公共の仕事で役立つ行政法、民法、環境問題、人権などを学修
●公務員（地域の安全・福祉）／警察官や消防士を志す学生向け。安全安心な社会を守る法のあり方を探究
●製造・小売業／製造や小売の現場に即した企業経営に関する法律、企業同士の取引や消費者に関する法律を理解
9つのパッケージ（4）金融・保険 （5）サービス・通信・不動産 （6）地域づくり
●金融・保険／企業の資金調達、取引決済、金融担保、交通事故の補償など金融・保険に関連する法律や判例を扱う
●サービス・通信・不動産／サービス・通信・不動産業界に幅広く生かされる民法や労働法、取引に関する法律を学修
●地域づくり／地域に根づいた企業や地域活性化に携わるNPOなどの仕事に役立つ法律知識を学修
9つのパッケージ（7）家族・福祉（8）政治・マスコミ（9）国際関連
●家族・福祉／子ども、家族、社会、福祉、ジェンダーなど、「人」に身近な研究テーマを法律の視点で探究
●政治・マスコミ／憲法や政治学のほか、日本の政治、世界の政治、地方の政治、ジャーナリズムなどを学修
●国際関連／国際紛争、世界各国の情勢、国際関係・国際交流などを法的に研究。グローバル時代の今後を見つめる
国際法を学び、グローバルに羽ばたく。尋木ゼミ／海外合宿
尋木ゼミの専門は、国と国との関係を規律する「国際法」。視野を世界へ広げ、国際社会で活躍できる人材をめざすため海外合宿を実施しています。学生たちは事前学習をした上で参加し、国際法が実際に世界で用いられていることを身をもって学びます。この合宿の体験すべてが、学生たちにとって大きな財産となっています。
宅地建物取引士試験受験講座
資格取得に向けた学びでは金融、不動産業界などの進路選択にも役立つ知識が身につきます。法学部生専用の「宅地建物取引士試験受験講座」は、受講料の一部を法学部同窓会が援助し経済面からも学生の学びをサポート。試験に必要な民法の全体を履修前の1年次限定で学ぶ「総合民法」も開講。1年次での合格者も輩出しています。
愛知学院大学 法学部 現代社会法学科の入試情報
愛知学院大学 法学部 現代社会法学科の関連情報
就職率・卒業後の進路
主な就職先：国土交通省 中部運輸局 、名古屋地方検察庁、愛知県庁、警視庁、愛知県警察本部、岐阜県警察本部、大阪府警察本部、東京消防庁、名古屋市消防局、岐阜市役所、高山市役所、四日市市役所、浜松市役所、牧之原市役所、ブラザー工業、富士フイルムビジネスイノベーション、東海旅客鉄道(JR東海)、名古屋鉄道、小田急電鉄株式会社、キムラユニティー、東陽倉庫、大和証券、東海東京証券、一条工務店、名古屋銀行、八十二銀行、瀬戸信用金庫、日本年金機構、あいち三河農業協同組合(JAあいち三河)、国立病院機構東海北陸グループ
愛知学院大学 法学部 現代社会法学科の問合せ先
愛知学院大学 法学部 現代社会法学科お問い合わせはこちらへ
〒470-0195 愛知県日進市岩崎町阿良池12
TEL 0561-73-1111（入試センター入試広報課）
E-mail nyushi@dpc.agu.ac.jp