法学科
東京
法律を通じて社会の仕組みを深く理解し、よりよい秩序を考え、形作るための能力を養います
| 募集人数 | 250 |
|---|---|
| 初年度納入金 | 132.03 万円 |
※初年度納入金には、教材費など消費税のかかる金額が含まれる場合があります。 前年度実績で記載されている場合、含まれる税率が異なることがありますので、 正確な金額については各学校にご確認ください。
学習院大学 法学部 法学科の特長
法的なものの見方や考え方である「リーガル・マインド」と人間社会に対する深い理解を養う
法の理解と解釈を深め、法的視点から現代社会が抱える問題と向き合い、「闘争の原因を公正な第三者の立場で分析する能力」「紛争を解決するための妥当なルールを法律の根拠に基づいて考える能力」「将来の紛争を予防するためのルールを考える能力」を涵養。一人ひとりが思い描く進路で活かせる能力を身につけます。
法科大学院・法曹分野、公法分野、私法分野など、目指す分野ごとに学びを深めることができる
「法曹分野」では、法科大学院とも連携し、法曹志望者向けのきめ細かい授業を展開。法曹コースの成績優秀者には特別選抜での法科大学院進学の道も。「公法分野」では、特設・応用演習を通して国家・地方公務員試験の合格をバックアップ。「私法分野」では、商法、労働法、知的財産法などの科目を通して実践的に学びます。
学びがわかる3つの特徴
1.法学の学びに必要な基礎を築く科目、興味を深く探究できる応用科目をバランスよく配置し、段階的に理解を深めます。2.少人数制の演習では、プレゼンテーション、議論を通した学びを重視し、法的な見方や考え方を身につけます。3.実務家教員や法科大学院の教員など各専門分野の教員が学部向けの授業を担当しています。
2年次までに法律の基礎知識を固め、3・4年次には演習を通じてさらなる学問の追究を進める
1年次には基本的な法律科目やさまざまな法学分野を学ぶために必要な考え方を学ぶ「特設基礎講義」を履修します。2年次には必須法律科目や基本法律科目を履修し法律の基礎知識を固めます。3・4年次には多様な法律科目を履修しながら演習（ゼミナール）に参加。教員や学生同士の交流の中で法的な見方や考え方を磨きます。
「応用演習」（民法）：民法の基本問題を扱うゼミを開講（山下純司教授）
「民法」は、取引や家族など私たちの身近な問題に関わる法律です。民法を学ぶことで、市民生活を支えるルールの構造を理解し、紛争を公平に解決するための視点を獲得します。事例問題を用いて議論やレポート作成を実践し、問題を分析する力、自分で議論を組み立てる力、他者の主張を批評する力を総合的に養います。
一つひとつの考えを深め、物事の本質を捉える力が磨かれました（4年生、Sさん）
「応用演習」（民法）ゼミの魅力は、より実践的な民法の学びを得られることです。具体的な事例問題を扱い、条文や判例がその事例に適用できるかなどの議論を行います。複数分野の幅広い知識が求められるため論理的思考力が身につきます。道筋を立て物事を整理し結論を導く力は社会人になっても役立つと思います。
学習院大学 法学部 法学科の関連情報
就職率・卒業後の進路
主な就職先：アクセンチュア、警視庁、三井住友信託銀行、千葉県市町村(除：千葉市)、東京都人事委員会、マイナビ、神奈川県市町村(除：横浜・川崎・相模原市)、東京23特別区人事委員会、横浜市人事委員会、長島・大野・常松法律事務所、トラスコ中山、明治安田生命保険、経済産業省、富士通、デロイトトーマツコンサルティング、NTTドコモ、東日本旅客鉄道、ミサワホーム、三菱電機、裁判所事務官
学習院大学 法学部 法学科の問合せ先
学習院大学 法学部 法学科お問い合わせはこちらへ
〒171-8588 東京都豊島区目白1-5-1
TEL：03-5992-1008（学長室広報センター）