現代ビジネス法学科
東京
4つの柱で「学生の夢をはぐくむ教育」を実践。2年次からコース制で夢の実現をサポート
| 募集人数 | 200 |
|---|---|
| 初年度納入金 | 127.99 万円 |
※初年度納入金には、教材費など消費税のかかる金額が含まれる場合があります。 前年度実績で記載されている場合、含まれる税率が異なることがありますので、 正確な金額については各学校にご確認ください。
国士舘大学 法学部 現代ビジネス法学科の特長
1年次～4年次までゼミの演習を必修とするとともに、4通りの特色ある「学び」ができる
1.実務家教員から会社法、金融商品取引法などを学ぶとともに、ビジネスを規律している法（民法、商法など）を学ぶ
2.ビジネス犯罪に関連した法（経済刑法、ネットワーク社会と犯罪など）
3.知的財産に関連する法（特許法、著作権法、デザイン法など）
4.国際取引に関連した法（国際取引法、国際民事手続法など）
ビジネスに役立つ法律も学ぶ。2年次に4つのコースから選択して夢の実現へ
企業法コース／法律学だけでなく経済・経営の知識も持ったビジネスパーソンを目指す。公共安全コース／企業犯罪・経済犯罪に強い警察官などを目指す。知財コース／コンテンツなど知的財産に強いビジネスパーソンを目指す。国際ビジネスコース／インターナショナルに活躍するビジネスパーソンを目指す。
【特許と法】では、特許について、身近な商品を題材に理解を深める
「特許ってなんだろう？」「発明ってなんだろう？」というテーマからはじめて、発明が法律で守られる意義と、特許法の役割について考える。学期の後半では、実務的な特許出願手続きについても学ぶ
【企業法】では企業の形成や運営に関する法律と、企業が行う取引に関する法律を学ぶ
企業法の3本柱を取り上げる。「企業取引法」は売買の仕組みや契約を中心に、「企業組織法」は会社の種類や仕組みそしてそのあり方を、「資金決済法」は現金での取引方法の他、近年新しい通貨として注目される電子マネーやビットコインについてその仕組みを学ぶ
企業の法務や知的財産部門、専門職として活躍
ハイテク企業やソフトウェア開発企業の特許部門、IT関連企業、メーカーや商社の法務部、金融機関、さらには、企業の消費者対応部門など幅広い分野での活躍が期待される。また、NGO（非政府組織）でもグローバルな法知識やビジネス面での実務能力をもつ人材へのニーズが高まっている
検定合格で単位を付与
司法書士、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引士だけでなく、法学検定、ビジネス実務法務検定試験（R）、ファイナンシャル・プランニング技能士、知的財産管理技能検定などに合格した場合には、所定の単位を付与している
国士舘大学 法学部 現代ビジネス法学科の入試情報
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就職率・卒業後の進路
主な就職先：アパグループ（株）、（株）サイサン、三甲（株）、全国共済農業（協組連）、大和地所レジデンス（株）、トヨタモビリティ東京（株）、日本年金機構、フジパングループ本社（株）、（株）星野リゾート・マネジメント、（株）マイナビ、明治安田生命保険（相）、ヤマト運輸（株）、楽天銀行（株）、（株）LIXIL、リコージャパン（株）、警視庁ほか警察、東京消防庁ほか消防、都道府県市区町村公務員、東京国税局
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