自治行政学科

神奈川

環境・福祉など地方自治の役割が強まる時代に、新しい地方自治のあり方を思考する人材を育成

募集人数 200
初年度納入金 117.58 万円

※初年度納入金には、教材費など消費税のかかる金額が含まれる場合があります。 前年度実績で記載されている場合、含まれる税率が異なることがありますので、 正確な金額については各学校にご確認ください。

神奈川大学 法学部 自治行政学科の特長

3つの履修モデルを参考に、テーマを持って系統的に学べる

法律とともに、自治行政に関わりの深い福祉、環境、防災についても学修ができる。行政法の基礎理論や地方自治法の法学的な講義だけでなく、自治体の第一線で活躍する講師を招いての「まちづくり行政特論」など、実践的な科目も用意。「環境法政型」「まちづくり型」「社会保障型」の3つの履修モデルを設定している

生きた政策現場の声を授業で学ぶ「まちづくり行政特論」

自治行政学科の特長といえば、実際に自治体の行政に携わっている実務経験者を講師に招いて行われるさまざまな講義。「まちづくり行政特論」など、新時代の地方自治を担うための科目はもちろん、「地方自治論」「消費者法」「環境行政特論」など現代の課題にも対応できる実践的な講義が展開されている

「さまざまな視点から地域の問題を捉え、活力ある地域と日本を創る人材を育てたい」

「自分が生まれ育った地元をもっと元気にしたい、将来は地域の活性化に貢献できる仕事に就きたい。そんな志を持った学生が集まってくるのが本学科の特徴です。地方創生など自らが興味のあるテーマを選び、研究し、発表や討論を重ね、思考を深めていきます。社会に出て必要な能力をしっかり身につけてほしいですね」

「過疎化する故郷を活性化させたい。それが自治行政の学びのきっかけでした」

「若者が県外で就職して戻らない。“何とかできないか”と思ったのが本学科への進学理由です。先生からは官公庁の資料を読むにも“批判的な目を持ちなさい”と。そして疑問があれば県庁や経団連に“直接聞きに行こう”と連れ出してくださいます。そんな現場直結の熱い学びの中で、故郷に活気が戻る政策を考える毎日です」

自分の将来に合わせた資格が取得可能

学生の意志や希望に応じて、さまざまな資格を取得することができる。公民(高等学校一種)、また社会(中学校一種)の教員免許状、社会教育主事や学芸員の資格、さらに司法試験、司法書士などの資格取得もめざせる。資格取得をめざす学生のために各種課程・講座を設置して、全面的にバックアップしている

資格試験予備校と提携した「公務員養成プログラム」

卒業後、公務員として活躍する人材を養成するため、法学部の学生を対象とした「公務員養成プログラム」を開設。授業科目以外の時間帯を活用し、公務員採用試験に合格する力を培う。テキスト代のみで受講でき、受講料に相当する費用は大学が負担する

神奈川大学 法学部 自治行政学科の入試情報

神奈川大学 法学部 自治行政学科の関連情報

就職率・卒業後の進路

主な就職先:財務省関東財務局、新潟労働基準局、防衛省 陸上自衛隊、横浜市役所、藤沢市役所、茅ヶ崎市役所、神奈川県警察本部、警視庁、千葉県警察本部、横浜市消防局、東京消防庁、大和ハウスリフォーム、東急リバブル、長谷工コミュニティ、カネ美食品、ヤマザキビスケット、オカムラ、ぎょうせい、スズキ、小田急電鉄、近鉄エクスプレス、センコー、東日本旅客鉄道、ANA成田エアポートサービス、レナウン、鳥居電業、ジーユー、ウエルシア薬局、マツモトキヨシ、静岡銀行、北越銀行、三井住友銀行、日新火災海上保険、セディナ、独立行政法人労働者健康安全機構、日本郵便、横浜農業協同組合(JA横浜)、RIZAP、綜合警備保障、パーソルキャリア

神奈川大学 法学部 自治行政学科の問合せ先

神奈川大学 法学部 自治行政学科お問い合わせはこちらへ

〒221-8624 神奈川県横浜市神奈川区六角橋3-26-1
入試センター TEL:045-481-5857

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