法学科
大阪
目的に合わせた専門コースで学び、公務員・企業・市民サポートや警察・消防の道へ。
| 募集人数 | 150 |
|---|---|
| 初年度納入金 | 135.07 万円(入学金を含む) |
※初年度納入金には、教材費など消費税のかかる金額が含まれる場合があります。 前年度実績で記載されている場合、含まれる税率が異なることがありますので、 正確な金額については各学校にご確認ください。
大阪学院大学 法学部 法学科の特長
行政コース
公務員は、法律を活用して地域に生きる人々の暮らしを守り、より良い生活を創造します。このコースでは憲法や行政法、地方自治法などの科目を中心に学び、国や地方自治体の公務員として市民に貢献する人材を育てます。【将来像：公務員など】【コースプログラム：上級公務員支援プログラム 】
企業コース
雇用や取引、商品開発、販売など、企業活動には法の理解が不可欠です。法令遵守が求められる今、民法や会社法、労働法、経済法などを中心に、ビジネスにかかわる法律の知識を習得し、法的な考え方のできる人材を育てます。【将来像：一般企業の営業職や法務職など】
市民コース
社会が複雑になり、生活を送るうえでも法知識が不可欠になってきています。法知識を生活上のトラブル解決に生かせる市民や、法律に基づき市民の暮らしをサポートする警察官や消防官などの人材を育てます。
【将来像：警察官や消防官、弁護士や司法書士など】【コースプログラム：警察官・消防官サポートプログラム】
警察官・消防官をめざす「警察官・消防官サポートプログラム」
警察官・消防官サポートプログラムでは、「警察研究」などの警察官や消防官に関する専攻科目を開講。仕事の意義、特色について考察し、警察官や消防官として活躍する卒業生とのディスカッションの機会も設け、採用後に必要となる知識や心構えも指導します。また、元警察官による面接指導など、就職活動をサポートします。
国家公務員や地方上級公務員をめざす「上級公務員支援プログラム」
授業とエクステンションセンターの講座で公務員として求められる知識を習得し、吹田市などとの地域連携活動への参加や、担当教員との個別面談を通して公務員となる自覚を養います。地方公務員(都道府県・市町村) や国家公務員(総合職・一般職)、労働基準監督官、国税専門官などを志望する学生を支援しています。
地域活性チャレンジプログラム
公務員をめざす学生には、市民としての自覚の涵養や行政課題に対する理解を深めるために、地域の活性化や課題解決に取り組むプログラムを用意。「吹田くわい」の保護活動や、商店街に掲出する巨大絵馬の制作など、地域社会の様々な人と交流しながら経験を積むことができます。
大阪学院大学 法学部 法学科の入試情報
大阪学院大学 法学部 法学科の関連情報
就職率・卒業後の進路
主な就職先：株式会社四電工、近鉄不動産株式会社、ファースト住建株式会社、北越工業株式会社、株式会社ヤマダホールディングス、石川県警察本部、大阪市消防局、大阪府警察本部、川口市消防本部、滋賀県警察、富山県警察本部、兵庫県警察本部、宮崎市消防局
大阪学院大学 法学部 法学科の問合せ先
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