中央大学

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法学部

東京

2023年、茗荷谷キャンパスに移転。「グローバルなリーガルマインド」を養い、グローバル化社会で活躍する

募集人数:1439

学科・コース名 募集人数
法律学科 882
国際企業関係法学科 168
政治学科 389

中央大学 法学部の特長

法律学科

多様な進路に対応しながらも、法曹・公務員・企業法務等をめざす人に向けた科目を設置し、キャリア・デザインに応じて選択できるコース制になっています。実務家(現役の裁判官・検察官・弁護士等)と大学教員によるリレー式で講義を行う「法曹論」や、現役弁護士による少人数授業(法曹特講)と、中央大学法科大学院教員による講義(実定法特講)を併せて履修し、理論と実際の法律運用の両面から法をより深く学修する「法律専門職養成プログラム」などがあります。

国際企業関係法学科

「法律」「経済」「外国語」の3つをバランスよく学修しながら、国際社会における企業の諸活動に着目し、そこで発生する紛争解決の方策を探ります。また、国際法の学修を重視し、国際レベルでの法学的思考の育成を図ります。外国語学修にも力を入れており、選択外国語に英語(選択英語)を選択することが可能。座学ではない実践的な諸活動(現代社会分析、グローバルプログラム講座)も設置しています。

政治学科

政治学を中心に法学、経済学を幅広く学修し、法科大学院や公務員、大学院進学へ対応できるカリキュラムとなっています。2年進級時には、「公共政策」「地域創造」「国際政治」「メディア政治」の4つのコースのなかから1コースを選択し学びを深めていきます。また、政治学の専門科目(「現代政治理論」「行政学」「国際政治学」など)に合わせて少人数の演習科目(「政治学基礎演習」)を設置しています。

基礎から応用へ、段階的な学修科目の配置とコース制(法律学科、政治学科)

専門教育科目では主に1・2年次に基本的な科目を配置し、まずは基礎をしっかり学びます。2年次以降は将来の進路や興味・関心に沿って科目選択ができます。特に法律学科と政治学科では、2年次以降に各コースに分かれてコース科目を中心に学修します。総合科目(教養科目)については、全学科共通で分野によって系列化されており、興味関心に合わせた履修が可能です。

演習科目(少人数教育)の重視

学生数が非常に多い法学部ですが、少人数教育を大切にしています。1年次には、専任教員が担当する演習(「導入演習」「法学基礎演習A」)を設置し、新入生全員に履修を勧めています。専門分野を深めるのに必要不可欠な「読む」「書く」「プレゼンテーションする」能力を1年次から養います。また、その演習担当教員が「アカデミック・アドバイザー」として、勉強から学生生活に至るまで相談に乗ります。

外国語教育の重視

学生の到達目標や習熟度に合わせたクラス・コース編成、上級年次に上がっても継続して履修できるカリキュラムになっています。

実務家による講義

法曹、公務員、外交官、企業人として活躍中の実務家の講義が豊富です。職業の魅力などを第一線にいる人々から聞くことで、その職業のイメージや大学で学ぶ意義が明確になり、将来のキャリアデザインにも役立ちます。

アカデミック・インターンシップ

「国際」「行政」「NPO・NGO」「法務」の4分野から興味や関心のある分野を選択し、就業体験実習を行います。

やる気応援奨学金

夢を実現させるために能力と自信を付けるための「やる気」にもとづく活動などを支援する最高150万円全額給付型奨学金です。

留学プログラム

海外の大学や国際機関などと提携して行う、専門性の高い短期留学プログラムを正規授業科目として設置しています。

取得できる資格

中学校教諭一種免許状(社会)※、 高等学校教諭一種免許状(地理歴史)※、 高等学校教諭一種免許状(公民)※、 
*取得できる教科は入学学科により異なります。※は国家資格

受験資格が得られるもの

社会保険労務士※ ※は国家資格

目標とする資格

司法試験※、公認会計士※、弁理士※、不動産鑑定士※、宅地建物取引士※、中小企業診断士※、司法書士※、行政書士※
※は国家資格

早期卒業制度

法科大学院(ロースクール)進学希望者を対象に、3年間で卒業を認める制度です。2年次終了時点での修得単位数とGPAが一定基準以上にあり早期卒業候補者として認められた者が、3年次終了時点で卒業単位を修得して大学院進学が決定した場合に適用されます。早期卒業アドバイザーが助言します。

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