コミュニティ政策学科
埼玉
福祉社会を築くための、多角的なアプローチを学ぶ
| 募集人数 | 220 |
|---|---|
| 初年度納入金 | 138.45 万円(入学金含む) |
※初年度納入金には、教材費など消費税のかかる金額が含まれる場合があります。 前年度実績で記載されている場合、含まれる税率が異なることがありますので、 正確な金額については各学校にご確認ください。
立教大学 コミュニティ福祉学部 コミュニティ政策学科の特長
コミュニティの現状や課題を多面的に理解し、福祉課題の解決に向けた政策策定力を養う
国内外の諸問題を幅広く取り上げ、市民参加による政策立案とその実行を通じて、地域を支える公共人材を育てます。「コミュニティ学専修」は、地域にある生活問題の解決のために、コミュニティの実態調査や地域と協働した実践を通じて、共生社会の形成に貢献できる人材を育成します。
3つの教育研究領域を柱としたカリキュラム構造
「コミュニティ政策学」「コミュニティ人間学」「コミュニティ形成学」の、3つの教育研究領域に配置された複数の科目で構成。コミュニティを創造するための効果的政策の開発と、その前提となる人間理解を探究できるように体系化されています。
公務員、自治体・ＮＰＯ職員をはじめ、民間企業での活躍のニーズが高まっている
卒業後は国家公務員、地方公務員、地方自治体などを中心に活躍。また現代社会において、コミュニティを形成するための福祉視点へのニーズは高く、福祉関連会社や保険会社をはじめ、メーカー、商社など、多くの民間企業でも活躍しています。
社会調査士の資格を取得できるカリキュラムを設置
「社会調査士」は、大学で指定の科目を履修することで認定を受けられる資格であり、社会調査に関する基礎的な知識・技能を修得し、調査で得られたデータを分析し、さらにそれを政策として提案できる能力が求められます。コミュニティ政策学科では、「社会調査士」資格を取得できるカリキュラムを設置しています。
立教大学 コミュニティ福祉学部 コミュニティ政策学科の関連情報
就職率・卒業後の進路
主な就職先：東京都特別区、ＳＯＭＰＯケア、日本生命保険、ファーストリテイリング、みずほフィナンシャルグループ、東京海上日動火災保険、中央労働金庫、横浜市役所、ＪＡＬスカイ、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、東日本高速道路、本田技研工業、マルハニチロ、住友生命保険、損害保険ジャパン、ジェーシービー、ニッセイ情報テクノロジー、ＭＳ＆ＡＤシステムズ、東京都教員、法務省専門職員
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