立教大学

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国際ビジネス法学科

東京

法的な視点で国際ビジネスのルールを考え、日本と世界のビジネスの架け橋となる人材を育成。

募集人数 115
初年度納入金 127.65 万円(入学金含む)

※初年度納入金には、教材費など消費税のかかる金額が含まれる場合があります。 前年度実績で記載されている場合、含まれる税率が異なることがありますので、 正確な金額については各学校にご確認ください。

立教大学 法学部 国際ビジネス法学科の特長

広い視野とリーガル・マインドで、世界と日本の企業を橋渡しできる人材に

法律はどの国においても国内法が基本。よって国内企業と外国企業間の紛争は、いわば国内企業同士の応用問題です。ここでは法律の観点からこうした紛争の予防や解決に向けた考え方や手続きについて学び、国際的な企業買収や特許に関わる取引など最先端の企業法務に触れつつ、国際舞台で通用する法知識とセンスを磨きます。

法律の基礎から国際ビジネスにかかわる法律問題まで幅広く学び、実践的な専門知識をも習得

1・2年次に憲法・民法・刑法などの基本法律科目を学んだ上で、3・4年次に商法をはじめとする企業法務科目や国際的な法律問題を扱う応用科目など、多様な専門科目へと進んでいきます。同時に、1年次から少人数の演習科目が展開され、リサーチし、プレゼンテーションし、レポートを書き、法的議論を戦わせる能力を養います。

国際的な取り組みや外国語による授業が充実

法学部では、「オックスフォード・サマープログラム( 法学部合同講義)」のように、法学部専門科目として開講されている短期留学など独自の国際的なプログラムを展開。また、英語教育にも力を入れており、海外留学も推奨。留学先で取得した単位も他学科より広く立教大学の単位として認定されます。

国際ビジネス法総合1:海外でモノを売るのは大変? 実際のトラブルを例に解決法を探る

国際的な取引や紛争の場面では、どのような問題を想定し、どのような法的知識とビジネス・センスをもって、どのように対処すればよいか。世界各地で集めてきた、契約書、裁判手続の書面、判決など、現場の素材を使って授業をします。民法、商法、国際私法、租税法、英米法と専門分野の異なる教員が分担で教えます。

国際私法:外国人と結婚したり、海外の企業と業務締結したら、どちらの国の法律を守るべきか

国際私法とは、国ごとに法制度が異なる国際社会の状況のもとで、国際的な法律関係をどのような準拠法で規律するかを定める法で、抵触法とも呼ばれています。本授業は、国際取引の実務に携わるゲストスピーカーとの合同講義を織り交ぜながら、国際私法の基本構造を学びます。

大学の醍醐味はここにある!――3学科共通で展開するゼミナール

法学部の「演習(ゼミナール)」は法学科、国際ビジネス法学科、政治学科共通で行われる。学生は興味のあるテーマを選んで参加する。テーマ例(2017年度):消費者の権利について考える、会社法・金融商品取引法の研究、国際法模擬裁判、グローバル経済活動を巡る法的諸問題など

立教大学 法学部 国際ビジネス法学科の関連情報

就職率・卒業後の進路

主な就職先:東京都特別区、みずほフィナンシャルグループ、国家公務員一般職、アフラック、東京海上日動火災保険、裁判所事務官一般職、東京都庁、三井住友海上火災保険、東日本旅客鉄道、野村證券

立教大学 法学部 国際ビジネス法学科の問合せ先

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〒171-8501 東京都豊島区西池袋3-34-1
TEL 03-3985-2660

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