国際ビジネス法学科
東京
広い視野と法的思考能力で、世界と日本の企業をつなぐ
| 募集人数 | 115 |
|---|---|
| 初年度納入金 | 137.45 万円(入学金含む) |
※初年度納入金には、教材費など消費税のかかる金額が含まれる場合があります。 前年度実績で記載されている場合、含まれる税率が異なることがありますので、 正確な金額については各学校にご確認ください。
立教大学 法学部 国際ビジネス法学科の特長
「生きた教材」で先端の企業法務に触れて、ビジネスに必要な法を実践的に学ぶ
グローバル化に伴い、日本企業も言葉や文化の異なる外国企業と取引し、外国での法的紛争に備える必要が出てきました。ここでは法律の観点から、企業紛争の予防・解決に向けた考え方や手続きについて学びます。国際的な企業買収や特許取引など最先端の企業法務に触れつつ、国際舞台で通用する法知識とセンスを磨きます。
法律の基礎から国際ビジネスに関わる法律問題まで幅広く学び、実践的な専門知識をも習得
1・2年次に憲法・民法・刑法などの基本法律科目を学んだ上で、3・4年次に商法をはじめとする企業法務科目や国際的な法律問題を扱う応用科目など、多様な専門科目へと進んでいきます。同時に、1年次から少人数の演習科目が展開され、リサーチし、プレゼンテーションし、レポートを書き、法的議論を戦わせる能力を養います。
国際的な取り組みや外国語による授業が充実
「オックスフォード・サマープログラム（ 法学部合同講義）」のように法学部専門科目として開講されている短期留学など独自の国際的なプログラムを展開。また海外留学も推奨。留学先で取得した単位も他学科より広く立教大学の単位として認定されます。
大学の醍醐味はここにある！――3学科共通で展開するゼミナール
法学部の「演習（ゼミナール）」は法学科、国際ビジネス法学科、政治学科共通で行われます。学生は興味のあるテーマを選んで参加します。
立教大学 法学部 国際ビジネス法学科の関連情報
就職率・卒業後の進路
主な就職先：東京都特別区、みずほフィナンシャルグループ、りそなグループ、日立製作所、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、三井住友信託銀行、横浜銀行、富士通、森・濱田松本法律事務所、みずほ証券、かんぽ生命保険、楽天グループ、ＮＥＣソリューションイノベータ、ファーストリテイリング、東京都庁、埼玉県庁、横浜市役所、国家公務員一般職、裁判所事務官一般職
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TEL 03-3985-2660