現代社会コース

東京

法的視点で現代社会の諸問題に取り組み、社会の様々な場面で活用できる法的素養と幅広い教養を身につける

初年度納入金 130.5 万円

※初年度納入金には、教材費など消費税のかかる金額が含まれる場合があります。 前年度実績で記載されている場合、含まれる税率が異なることがありますので、 正確な金額については各学校にご確認ください。

立正大学 法学部 法学科 現代社会コース の特長

法と社会の関わりを学び、将来、フィールドを問わず活躍するための法的素養と教養を得る

環境問題や消費者問題など現代社会の諸問題を、法の側面から理解するための基礎力を修得することを目的としたコースです。将来、法的素養を備えた教員として教育現場で活躍したい人やメディアに関わる職場で活躍したい人にとって最適なコースです。

社会で「法」を活用するための幅広い教育プログラム

本コースでは環境、消費者、労働、国際化、NPO等をキーワードに現代社会の諸問題を法を通じて学びます。加えて、各々の夢を実現するための「教育プログラム」を設置。例えば教員を目指す学生に向けた「教職プログラム」等です。教職課程を履修し中学校教諭1種(社会)および高校教諭1種(地歴・公民)の免許を取得できます。

教育と法

教育に関する法律には、日本国憲法、教育基本法、学校教育法、図書館法などがあります。戦後から現在に至るまで、これら教育に関する法の歴史的な変化を学び、現代の教育現場をとりまく法制度を理解していきます。教育実践と法の関わりを把握し、法的素養を備えた教員となるための基礎力を養うことができます。

法学に関する専門知識や各種資格を活かせる進路が望める

法律の知識を活かすフィールドは無限大です。法学部では、国家公務員、地方公務員、裁判所事務官、検察事務官、司法書士、行政書士、社会保険労務士、税理士、警察官、消防官、民間企業全般、中学校社会科教諭、高等学校地歴・公民科教諭、法科大学院進学などの進路が望めます。

各種資格試験の合格に不可欠な法的知識を得られる。中学校や高等学校の教員免許も得られる

司法書士、行政書士などはもちろん、多くの国家試験や公務員試験には法律に関する問題が出題されます。法学の知識や勉強方法は、これらの資格試験等に合格する上でも役立ちます。また、教職課程を履修することで、中学校の社会科教諭や高等学校の地歴・公民科教諭の免許を取得することもできます。

立正大学 法学部 法学科 現代社会コースの入試情報

立正大学 法学部 法学科 現代社会コースの関連情報

就職率・卒業後の進路

主な就職先:国家公務員(国税庁等)、地方公務員(千葉県庁等)、東京都行政書士会、日本郵便、第一生命保険、東京地下鉄(東京メトロ)

立正大学 法学部 法学科 現代社会コースの問合せ先

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TEL 03-3492-6649(入試センター)
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