公共政策コース

東京

国や地方自治体などの組織に関する法を学び、法律の専門家や公務員として活躍することを目指す

初年度納入金 130.5 万円

※初年度納入金には、教材費など消費税のかかる金額が含まれる場合があります。 前年度実績で記載されている場合、含まれる税率が異なることがありますので、 正確な金額については各学校にご確認ください。

立正大学 法学部 法学科 公共政策コース の特長

国や地方自治体を動かすための法律を修得し、公的フィールドで活躍するための基礎力を養う

憲法や行政法など、国や地方自治体などを形作り、動かしていくための法の原理や原則を修得することを目的としたコースです。将来、省庁などに勤務する国家公務員や都道府県庁や市役所で働く地方公務員として活躍したい人、または行政書士や税理士として活躍したい人にとって最適なコースです。

公的フィールドを中心に「法」を活用するための幅広い教育プログラム

本コースでは、憲法、行政法、刑法など、公法系の科目を中心に、国・自治体の仕組みや人権について学びます。加えて各々の夢を実現するための「教育プログラム」を設置。例えば公的フィールドで活躍したい人に向けた、公務員・行政書士プログラム、警察官・消防官プログラム、国税専門官・税理士プログラムがあります。

警察行政法

警察行政法の授業では、「職務質問」をはじめとする警察や消防の具体的な活動を参考に、行政行為や行政上の強制措置について学びます。具体的には警察法、警察官職務執行法、ストーカー規制法、消防法等の内容を検討します。警察官や消防官の活動を理解する上で必要不可欠な法的知識を修得できます。

国家公務員、地方公務員、裁判所事務官、検察事務官、警察官、消防官などの進路が望める

法律の知識を活かすフィールドは無限大です。法学部では、国家公務員、地方公務員、裁判所事務官、検察事務官、司法書士、行政書士、社会保険労務士、税理士、警察官、消防官、民間企業全般、中学校社会科教諭、高等学校地歴・公民科教諭、法科大学院進学などの進路が望めます。

各種資格試験の合格に不可欠な法的知識を得られる。中学校や高等学校の教員免許も得られる

司法書士、行政書士などはもちろん、多くの国家試験や公務員試験には法律に関する問題が出題されます。法学の知識や勉強方法は、これらの資格試験等に合格する上でも役立ちます。また、教職課程を履修することで、中学校の社会科教諭や高等学校の地歴・公民科教諭の免許を取得することもできます。

立正大学 法学部 法学科 公共政策コースの入試情報

立正大学 法学部 法学科 公共政策コースの関連情報

就職率・卒業後の進路

主な就職先:地方公務員(品川区等)、筑波銀行、埼玉縣信用金庫、JR東日本、東京メトロ、三井不動産リアルティ

立正大学 法学部 法学科 公共政策コースの問合せ先

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TEL 03-3492-6649(入試センター)
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