社会公共コース
東京
人権の視点から、社会正義の実現を考える。
| 初年度納入金 | 140.2 万円 |
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※初年度納入金には、教材費など消費税のかかる金額が含まれる場合があります。 前年度実績で記載されている場合、含まれる税率が異なることがありますので、 正確な金額については各学校にご確認ください。
立正大学 法学部 法学科 社会公共コース の特長
公共機関などでの職務に必須な人権・公平・国際感覚の涵養
刑事司法や未成年・女性の権利保護、先端技術と法、国際関係、法制史など、現代市民社会における正義や人権を多角的に探究し、自ら考える力の涵養を目指すコースです。公務員、警察官、消防官や、行政書士や税理士などの士業を志す学生に最適です。教員やNPOなどの団体職員に必要な知識も効率的に修得できます。
フィールドワークから考える「生きている法学」
基礎ゼミナールに所属し、法学の勉強方法を学びながら、憲法、民法、刑法を中心に法律の基本を修得。2年次以降は行政法やジェンダー法、少年法、外国人法など、公共部門で活躍するために必要な法律を中心に学びを深めます。フィールドワーク型の講義も開講予定で、「生きている法学」を学修することができます。
ジェンダー法
「男らしさ、女らしさ」といった性別観は、現代社会に多くの法的問題をもたらしています。本講義では、男女共同参画社会、LGBTQ、同性婚などジェンダー（性差）に起因する社会問題を自覚し、多様性を尊重する法整備のあり方を学びます。公共機関、民間企業等すべてのフィールドで不可欠な人権感覚を身につけます。
裁判所事務官、検察事務官、警察官、消防官など法律知識が求められる公的機関で活躍
検察事務官、裁判所事務官、家庭裁判所調査官、警察官、消防官、法務教官、中学校社会科／高等学校地歴・公民科教諭などはもちろん、その他の国家公務員、地方公務員、法曹（裁判官・検察官・弁護士）、司法書士、行政書士、民間企業全般、NPOなどの団体職員、大学院進学（法科大学院を含む）などの進路が望めます。
各種資格試験の合格に不可欠な法的知識や中学校・高等学校の教員免許が得られる
多くの国家試験や公務員試験には法律に関する問題が出題されます。法学の知識や勉強方法は、これらの資格試験等に合格する上でも役立ちます。また、教職課程を履修することで、中学校の社会科教諭や高等学校の地歴・公民科教諭の免許を取得することもできます。
立正大学 法学部 法学科 社会公共コースの入試情報
立正大学 法学部 法学科 社会公共コースの関連情報
就職率・卒業後の進路
主な就職先：国土交通省、厚生労働省、財務省、防衛省 陸上自衛隊、東京国税局、千葉県庁、埼玉県庁、警視庁、神奈川県警察本部、品川区役所、さいたま市役所、越谷市役所、東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）、日本郵便株式会社、積水ハウス株式会社、日本製紙株式会社、日立建機株式会社、大和証券株式会社、株式会社かんぽ生命保険、株式会社マイナビ、株式会社北海道日本ハムファイターズ、東急リバブル株式会社、タマホーム株式会社、野村不動産ソリューションズ株式会社、株式会社第一興商、株式会社イトーヨーカ堂、フェデラルエクスプレスジャパン合同会社、綜合警備保障株式会社、株式会社りそな銀行、千葉信用金庫、朝日生命保険相互会社
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