企業法コース

東京

市民生活や企業活動に直結する法を学び、法律の専門家や法的知識を備えた企業人として活躍することを目指す

初年度納入金 130.5 万円

※初年度納入金には、教材費など消費税のかかる金額が含まれる場合があります。 前年度実績で記載されている場合、含まれる税率が異なることがありますので、 正確な金額については各学校にご確認ください。

立正大学 法学部 法学科 企業法コース の特長

社会生活に関する法の原理や原則を修得し、民間フィールドで活躍するための基礎力を養う

財産、契約、家族、会社など、社会生活に関する法の原理や原則を修得することを目的としたコースです。将来、経営者や法的知識を備えたスタッフとして企業で活躍したい人、または司法書士や社会保険労務士など、法律の専門家として活躍したい人にとって最適なコースです。

民間フィールドを中心に「法」を活用するための幅広い教育プログラム

本コースでは、民法、会社法、商法、私法を中心に、企業・市民生活に関する法を学びます。加えて各々の夢を実現するための「教育プログラム」を設置。例えば民間フィールドで活躍したい人に向けた、ビジネス法務プログラム、不動産・金融法務プログラムがあります。

労働法

労働法の授業では、企業が労働者を雇用する際に守るべきルールや労働者に認められる権利などを学びます。近年、劣悪・違法な環境での労働を強いるいわゆるブラック企業が社会問題化しています。本授業において、そのような企業から自分や周囲の者を守る知識を身につけることができます。

法学に関する専門知識や各種資格を活かせる進路が望める

法律の知識を活かすフィールドは無限大です。法学部では、国家公務員、地方公務員、裁判所事務官、検察事務官、司法書士、行政書士、社会保険労務士、税理士、警察官、消防官、民間企業全般、中学校社会科教諭、高等学校地歴・公民科教諭、法科大学院進学などの進路が望めます。

各種資格試験の合格に不可欠な法的知識を得られる。中学校や高等学校の教員免許も得られる

司法書士、行政書士などはもちろん、多くの国家試験や公務員試験には法律に関する問題が出題されます。法学の知識や勉強方法は、これらの資格試験等に合格する上でも役立ちます。また、教職課程を履修することで、中学校の社会科教諭や高等学校の地歴・公民科教諭の免許を取得することもできます。

立正大学 法学部 法学科 企業法コースの入試情報

立正大学 法学部 法学科 企業法コースの関連情報

就職率・卒業後の進路

主な就職先:国家公務員(国税庁等)、地方公務員(千葉県庁等)、東京都行政書士会、日本郵便、第一生命保険、東京地下鉄(東京メトロ)

立正大学 法学部 法学科 企業法コースの問合せ先

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TEL 03-3492-6649(入試センター)
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