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国民主権と平和主義

1 国民主権

(1)国民主権(三原則の一つ)

  • 国民主権

    国の政治のあり方を最終決定する権限を国民がもつ。103条ある憲法の前文と第1条に規定されている。日本では選挙による間接民主制〔代議制〕が採用されている。

  • 天皇

    天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴。天皇は国政に関する権限はもたず,内閣の助言と承認により,儀礼的な国事行為のみをおこなう。

    (国会の指名にもとづく)内閣総理大臣の任命,(内閣の指名にもとづく)最高裁判所長官の任命,憲法改正・法律・政令・条約の公布,国会の召集・衆議院の解散・総選挙の施行の公示などが代表的な国事行為。

(2)憲法改正について

国の最高法規である憲法改正には,厳格な手続きを必要とする(硬性憲法)。第96条および国民投票法に規定がある。

  • 内閣または国会議員による改正原案の国会提出
  • 衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成で発議
  • 国民投票で有効投票の過半数の賛成があれば改正案が成立
  • 天皇が国民の名で公布

    現在に至るまで,発議もおこなわれていない。

2 平和主義

(1)平和主義(三原則の一つ)

アジア太平洋戦争(第二次世界大戦の一部)で敗戦した日本は,憲法前文で国際協調主義を宣言し,第9条で戦争放棄・戦力の不保持・交戦権の否認を定め,世界の恒久平和を求めていく平和主義を強く打ち出した。

自衛権については,個別的自衛権(自国が攻撃された場合,防衛のため戦うこと)は行使できる。集団的自衛権(同盟国が攻撃された場合,ともに戦うこと)については憲法の解釈により,有してはいるが行使できないとしてきたが,近年議論が深まっている。→いわゆる「安保法案」問題。

(2)自衛隊

  • 役割

    国土防衛(専守防衛)だけでなく,災害救助・治安維持など。近年はPKO〔国連平和維持活動〕に参加するなど活躍の場を広げている。

  • 発足

    朝鮮戦争勃発時,警察予備隊として設置される(1950年)。のち保安隊(1952年)を経て,防衛庁の下に陸上・海上・航空の3部隊を置く自衛隊となる(1954年)。最高指揮権は内閣総理大臣が有し,防衛庁長官には文民が就任する(文民統制〔シビリアンコントロール〕)。

    2007年,防衛庁は防衛省に昇格し,防衛大臣が置かれている。

  • 政府の見解

    自衛隊は戦力ではない。憲法では自衛のための必要最小限度の実力をもつことは禁じていないので,合憲。

(3)新日米安全保障条約〔日米相互協力及び安全保障条約〕

  • 日米安全保障条約(1951年)

    サンフランシスコ平和条約調印と同時に締結。占領軍であるGHQ〔連合国軍最高司令官総司令部〕は撤退するが,駐留軍として米軍が日本に残る。しかし,米軍の日本の防衛義務なし,期限不明確などの問題点があった。

    防衛分担金などの規定は日米行政協定(1952年)による。

  • 新日米安全保障条約(1960年)

    米軍の日本防衛義務あり,10年の期限など問題点を解消(1970年に自動延長)。しかし,日本及び在日米軍基地への攻撃に対する共同行動が規定されている。

    安保改定時,大きな反対闘争が発生した(60年安保闘争)。

    その他,米軍基地に対する防衛分担金の廃止など。日米地位協定(1960年)で規定。

(4)平和主義に関する問題点

  • 米軍基地問題

    防衛分担金が廃止されたにもかかわらず,“思いやり予算”を負担。また,全国の基地の約75%が沖縄県に集中している。

  • 非核三原則「持たず・つくらず・持ち込ませず」

    1960年代後半に佐藤栄作内閣が提唱した国是。しかし,米軍による核兵器持ち込みの事実はある。

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