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基本的人権の尊重②

1 自由権

(1)自由権とは?

国家から制約を受けず自由に活動する権利のこと。基本的人権の中では,平等権と並び,イギリスやアメリカ,フランスなどでもっとも早くから確立された権利。ただし,自由権は「公共の福祉」のために制限されることもある。

(2)生命・身体の自由

生命を奪われないこと。また,不当に身体を拘束されない自由のこと。

  • 奴隷的拘束および苦役からの自由

    犯罪による処罰の場合を除き,意に反する苦役に服させられない。

  • 法定手続きの保障

    法律の定める手続きによらなければ,生命や自由を奪われたり,刑罰を科せられたりしない。

  • 逮捕・拘禁などに対する保障

    現行犯を除き,裁判所または裁判官の令状がなければ逮捕されない。また,正当な理由なしに抑留・拘禁されない。

  • その他

    拷問・残虐な刑罰の禁止や,刑事手続きの保障など。

(3)精神の自由

心の中の自由(どのような思想や良心をもってもよい)と,それを表現する自由のこと。

  • 思想・良心の自由

    個人のいかなる考えも,また良心に従ういかなる道徳的判断も自由。

  • 信教の自由

    いかなる宗教を信仰してもよく,また,宗教をもたなくてもよい自由。また,国家が特定の宗教を保護し,宗教教育や宗教活動をすることは許されない(=政教分離)。

  • 集会・結社の自由

    共通目的をもつ人々が集まり,集団を結成したりする自由。

  • 表現の自由

    言論・出版などあらゆる手段による表現の自由。ただし,公共の福祉に反すると判断された場合は制限される。

  • 検閲の禁止と通信の秘密

    行政による出版物・映像などの検閲を禁止する。また,手紙・電話など通信の秘密は侵してはならない。

  • 学問の自由

    学問・研究・発表・教授などの自由。

(4)経済活動の自由

自由な生活を営むには経済的な安定が必要なこともあり,公共の福祉に反しない限り,経済活動の自由は保障される。

経済活動の自由は,貧富の差の拡大などの社会問題を起こしやすいことから,公平・公正な社会の実現をめざし,精神の自由に比べると法律で制限されることが多い。

  • 居住・移転と職業選択の自由

    好きな場所に住み,住み替えることができる。また,職業を自由に選ぶことができる。

    海外への移住や国籍を離脱する自由もある。

    職業の中には,医師や弁護士,教員などのように特別な資格が必要なものもある。

  • 財産権の不可侵

    自身の財産を所有し,それを自由に利用・処分する権利を侵されない。

  • その他

    契約自由の原則(いつ誰とどんな契約をするかは自由),私有財産制度(財産の私有が可能)など。

2 社会権

(1)社会権とは?

18世紀後半から19世紀にかけて,イギリスなど先進国では産業革命が起きて資本主義が成立し,貧富の差が拡大した。それをうけて,20世紀に入り登場した,人間らしい生活の保障を国に求める権利。1919年に制定されたドイツのワイマール憲法に初めて規定された。

(2)生存権(憲法第25条)

健康で文化的な最低限度の生活を営む権利。この権利を保障する制度が社会保障制度。

社会保障には公的扶助・社会保険・社会福祉・公衆衛生の4種類がある。

朝日訴訟など生存権をめぐる裁判事例により,公的扶助の水準は高まっている。

(3)教育を受ける権利(憲法第26条)

能力に応じて等しく教育を受ける権利で,義務教育は無償とされている。さらに教育基本法では,教育の機会均等が定められている。

(4)勤労の権利(憲法第27条)

働くことにより自らや家族が安定した生活が営めるように,また,人間らしく生きていくために,勤労の権利が保障されている。

(5)労働基本権〔労働三権〕(憲法第28条)

  • 団結権

    労働組合を結成したり,加入したりする権利。

  • 団体交渉権

    労働組合が,使用者側と労働条件などについて対等な立場で交渉する権利。

  • 団体行動権〔争議権・ストライキ権〕

    労働組合が,要求を通すために争議行為をおこなう権利。

(6)労働三法

  • 労働組合法

    労働者が労働組合を結成し,使用者と対等に交渉することを助けるための法律。使用者の不当労働行為は禁止されている。

  • 労働関係調整法

    労働争議の予防・解決のための法律。労働委員会の規定があり,斡旋→調停→仲裁をおこなう。

  • 労働基準法

    労働条件の最低基準などを定めた法律。

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