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内閣(行政権)

1 内閣のしくみと議院内閣制

(1)内閣のしくみ

  • 内閣の地位と組織

    国会が決めた法律や予算にもとづき,実際に国の政治をおこなうことを行政といい,行政の最高機関である内閣が他の行政機関を指揮・監督している。

  • 内閣の組織
    • 内閣総理大臣(首相)

      国会議員しか内閣総理大臣になることができない。与党の党首である衆議院議員が就任するのが一般的で,国会で指名を受けて天皇が任命する。内閣のトップとして,他の国務大臣の任命・罷免の権限をもつ。閣議を開いて内閣の方針を定め,法律案や予算を提出する。

    • 国務大臣(内閣総理大臣以外の大臣)

      過半数が国会議員でなければならず,内閣総理大臣が任命する。内閣の構成員として閣議に参加すると同時に,各省庁の責任者として省庁内をまとめ,政策の提案や法律案の作成などをおこなう。

(2)議院内閣制

  • 議院内閣制のしくみと特色

    内閣が国会の信任にもとづいて成立し,国会に連帯して責任を負うしくみを議院内閣制といい,日本やイギリスで採用されている。国民の支持をもっとも集め,国会で多数を占める政党の党首が内閣総理大臣に選ばれて内閣を組織するため,国民の意思を政治に反映させやすく,内閣と国会の関係が良好になるため政治が安定する。

  • 日本の議院内閣制
    • 内閣総理大臣は国会議員の中から指名され,国務大臣の過半数も国会議員の中から指名されるなど,内閣は国会と連動している。
    • 行政権を行使することについて,内閣は国会に対して連帯責任を負う。
    • もし内閣の行政が信頼されない場合,衆議院で内閣不信任案が可決されれば,内閣は10日以内に衆議院を解散させるか総辞職する。逆に,内閣が国会について国民の意思を問う必要があると感じた場合,内閣によって衆議院が解散させられることもある。

2 内閣の仕事

(1)憲法第73条に定められた内閣の仕事

  • 法律の執行

    内閣は法律に従って政治を進め,行政機関を指揮・監督する。また,法律案を作成して国会に提出する。

  • 予算の作成

    各省庁から出された予算見積書をもとに財務省が原案としてまとめ,閣議で予算として決定され,国会に提出する。

  • 条約の締結

    外国と結ぶ条約は,内閣が選定した全権委員が署名することで調印となる。その内容は国会で承認を得て,内閣が批准書を交換することで効力が生まれ,最終的に天皇が内閣の助言と承認にもとづいて公布する。

  • 外交関係の処理

    特命全権大使・公使などの外交使節を派遣して外国との交渉,外交文書の作成や受理などをおこなう。

  • 公務員の事務処理

    国家公務員の給与・試験・任免などに関する事務をおこなう。

  • 恩赦の決定

    刑罰を軽くしたり免除したりする恩赦は内閣が決定し,天皇の認証を受けておこなう。

  • 政令の制定

    政令とは,内閣が出すことのできる,憲法や法律の範囲内で制定する命令。国会での議決を得る必要がある法律に対し,国会での議決が必要ない。

(2)その他の内閣の仕事

  • 天皇の国事行為に対して助言と承認を与える。
  • 最高裁判所長官を指名し,その他の裁判官を任命する。
  • 国会の召集や衆議院の解散を決定するが,どちらもおこなうのは内閣ではなく天皇となる。

3 行政とその課題

(1)行政と国民生活

  • 行政の仕事と問題点

    行政の仕事は,国の安全保障や治安維持などから産業の振興,社会保障や教育に至るまで,国民生活のさまざまな部分にまでおよぶ。しかし,その人員や予算の規模が大きくなりすぎ(大きな政府),無駄が多く非効率になってきたので,1980年代以降,行政の仕事を減らし小さな政府をめざす行政改革が進んでいる。

  • 行政改革
    • 2001年,省庁の数を減らし,1府22省庁を1府12省庁に再編した。
    • 地方にできることは地方にさせる地方分権化を推進。
    • 規制緩和をおこない,民間にできることは民間に参入させた。
    • 国立博物館や国立大学など,国が直接運営するのではなく法人として自主性をもたせた。

(2)行政機関と公務員

  • 国のおもな行政機関
    • 内閣府

      内閣の政策に関しての企画立案をおこない,他の省庁との調整などをおこなう機関。複数の担当大臣などを置くことができる。

    • おもな省

      総務省(国政選挙や消防,情報など)・法務省(検察・出入国管理・人権擁護など)・外務省(外交関係)・財務省(予算原案の作成,税金など)など。

      また,文部科学省や厚生労働省などは国民に身近な存在。

    • 行政委員会

      政治的中立や専門知識などの必要性から,内閣や各省庁からある程度独立して設置される。人事院や公正取引委員会,国家公安委員会など。

  • 公務員

    国や地方公共団体で行政を担当する職員。「すべて公務員は,全体の奉仕者であって,一部の奉仕者ではない」と憲法第15条にあるように国民生活のために仕事をすることが求められており,憲法を尊重し守る義務を負っている。国の機関で働く国家公務員と,地方公共団体で働く地方公務員に分かれ,人事や待遇は人事院(国家公務員)・人事委員会(地方公務員)などが取り扱う。

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