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裁判所(司法権)①

1 司法権の独立と三審制

(1)司法権の独立

  • ①司法権と裁判所

    人が生きていく中で必要なルールである法を破り,犯罪などを起こした者を,法にもとづき紛争を解決することを司法または裁判とよび,それをおこなう機関を裁判所とよぶ。裁判所には最高裁判所と下級裁判所があり,下級裁判所はさらに4つに分類される。

    • 最高裁判所(東京のみ)

      司法権の最高機関であり,裁判で最終的な判断を下し刑などを確定させる終審裁判所として唯一機能している。最高裁判所長官(1名)と14名の裁判官の15名で構成され,裁判は3名以上の裁判官による小法廷か,15名の裁判官全員が出席する大法廷でおこなわれる。

    • 高等裁判所(各地方に1カ所,計8カ所)

      控訴された事件など,おもに第二審を扱うことが多い。

    • 地方裁判所(各都府県に1カ所,北海道4カ所の計50カ所)

      おもに第一審と,簡易裁判所から控訴された民事事件の第二審をおこなう。

    • 家庭裁判所(地方裁判所と同じ)

      家庭事件や少年事件を扱い,審理は原則的に非公開となる。

    • 簡易裁判所(全国438カ所)

      軽い事件などを取り扱う。

  • 司法権の独立

    裁判を公正におこなうため,国会や内閣やその他の権力から,圧力や干渉を受けないこと。

    • 裁判官の独立

      裁判官は憲法と法律にのみ従い,良心にもとづいて独立して裁判をおこなう。

    • 裁判官の身分保障

      裁判への圧力を防いで公正を保つため,一部の場合を除き裁判官の罷免を認めていない。

    • 裁判官が罷免される場合

      病気などによる心身の故障,国会による弾劾裁判での罷免宣告がある。また,最高裁判所裁判官は,任命された最初の衆議院議員選挙のときと,以後10年ごとの衆議院議員選挙のときにおこなう国民審査で過半数を超える不信任があれば罷免される。

  • 裁判官の任命

    最高裁判所長官は内閣が指名し天皇が任命。それ以外の裁判官は,最高裁判所長官が指名し内閣が任命。

(2)三審制

  • 三審制のしくみと目的

    判決に不服がある場合,上の裁判所へ上訴をおこなって,一つの事件について最大3回まで裁判を受けられるようにすることを三審制とよぶ。三審制には裁判を公正・慎重におこなわせ,人権を保障する目的がある。

  • 判決に対する上訴
    • 控訴

      第一審の判決に不服がある場合,より上級の裁判所に裁判のやり直しを求めて訴えること。民事裁判では第一審裁判所の上にある裁判所に控訴,刑事裁判ではすべて高等裁判所に対して控訴をおこなう。

    • 上告

      第二審(控訴審)の判決に不服の場合,おもに最高裁判所に裁判のやり直しを求めて訴える。

2 裁判の種類と人権の尊重

(1)裁判の種類

  • 民事裁判のしくみ
    • 個人同士や企業同士の利害がめぐる対立や,権利・義務に関する争いについての裁判を民事裁判という。
    • 裁判所に訴えた原告と,訴えられた被告の双方の意見を裁判所が聞いて審理をおこない,和解(当事者間での話し合い)や調停(調停員とよばれる第三者が間に入って仲裁)を促うながしたり,民法や商法などの法律にもとづいて判決を下したりする。

      裁判では専門的な法律知識が必要になるので,原告も被告も弁護士を訴訟代理人として依頼することが普通となる。

    • 国や地方公共団体などの行為により,国民の権利を侵害したり被害を与えたりした場合,これらの行政機関を相手取って起こす裁判を行政裁判という。
  • 刑事裁判のしくみ
    • 殺人・暴行・強盗・放火など,あらかじめ法律で犯罪と定められている事件についての裁判を刑事裁判という。

      罪刑法定主義が適用される。

    • 事件が発生すると,警察官や検察官は犯罪事実の発見や告訴(被害者が警察や検察に被害を訴えること)を受けて捜査をおこない,犯人(被疑者)の逮捕をおこなう。
    • 被疑者の犯罪容疑が明白であると判断した場合,検察官は被疑者を被告人として裁判所に起訴する。逆に犯人ではないと判断した場合,ただちに釈放される。
    • 裁判所は被告人と検察官の双方の意見を聞いて公判をおこない,刑法にもとづいて有罪か無罪かの判決を下す。被告人は有罪と判断されるまでは無罪として扱う。
    • 判決の確定後,証拠の見直しや新たな証拠の発見などが出た場合,再審の請求ができる。自白の強要などで発生したえん罪が,再審で無罪になった例もある。

(2)刑事裁判と人権の尊重

  • 捜査・逮捕段階での人権の尊重
    • 警察は,裁判官が出す令状がなければ逮捕・捜索ができない(令状主義)。しかし,現行犯での逮捕は例外となる。
    • 被疑者を暴行して得た拷問による自白は証拠として認められない(拷問の禁止)。
    • 取り調べや公判などで,自分の不利となる供述は強要されない黙秘権をもつ。
  • 裁判段階での人権の保障
    • 迅速な公開裁判を受ける権利をもつ。
    • 犯罪を証明する証拠がない場合,自白だけでは有罪とならない(疑わしきは罰せず)。
    • 私費または国費で弁護人を依頼する権利をもつ。

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