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生産のしくみと企業③

1 企業の社会的責任,円高と円安

(1)企業の社会的責任

  • 企業の社会貢献

    社会の一員として,企業にはよりよい商品・サービスを提供して利益を上げて,税金を納めること,文化的・社会的行動をおこなうメセナ,社会的責任(CSR)を守ることが求められている。

  • 社会的責任
    • 法令を守る(法令遵守,コンプライアンス)。
    • 企業の活動内容などを消費者に知らせる情報の公開。
    • 消費者の生活を向上させるための雇用の確保。

(2)為替相場と円高・円安

外国と貿易をすると,外国と日本の通貨が異なるため交換が必要になる。この交換の比率を外国為替相場(為替レート)といい,毎日変動している。為替相場では基本的に,世界的に使われているアメリカのドルと円との交換比率を表す。

  • 円高

    たとえば1ドル=200円だったのが1ドル=100円になるように,外国の通貨に対して円の価値が上がること。輸入品は安くなり輸入に有利になり,輸出品が高くなり輸出に不利になる。

  • 円安

    たとえば1ドル=200円だったのが1ドル=300円になるように,外国の通貨に対して円の価値が下がること。輸入品は高くなり輸入に不利になり,輸出品が安くなり輸出に有利になる。

2 働く人の権利と労働環境の変化

(1)多様化する労働条件

  • 働く意味
    • 収入を得て生計を維持するため。
    • 自分の個性や能力を発揮して生きがいをみつける,自己実現の手段。
    • 社会の一員として社会に貢献する。
  • 労働と憲法
    • 憲法第22条により職業選択の自由が保障され,自分の個性や能力を活かす仕事を自由に選ぶことができる。
    • 憲法第27条には,勤労は国民の権利であり義務であるとされ,政府は経済成長を図って雇用を増やしたり,就職先を紹介する公共職業安定所〔ハローワーク〕や技能訓練をおこなう公共職業訓練施設など,失業者へのセーフティーネットを設けている。

(2)労働者の権利

  • 労働組合

    雇う側の経営者(使用者)に比べ,雇われる側の労働者一人ひとりの立場は弱いため,労働者は団結して労働組合を結成し,経営者と対等な立場で賃金の引き上げや労働時間などの労働条件の改善を要求することができる。

  • 労働三権

    憲法第28条において労働三権として労働者の権利を認めている。

    • 労働者が労働組合を結成し,それに加入する権利(団結権)。
    • 労働組合が経営者と労働条件について交渉する権利(団体交渉権)。
    • 労働条件の改善を求め,ストライキなどの争議行為をする権利(団体行動権・争議権)。
  • 労働三法
    • 労働組合法(1945年制定)

      労働者の地位向上のために労働三権を認め,労働組合や労働委員会について規定している。

    • 労働関係調整法(1946年制定)

      労働争議の解決方法として,労働委員会による斡旋(労働者・経営者両方の主張を聞き,両方による自主的な解決をすすめる)・調停(調停案を労働者・経営者に提示,すすめる)・仲裁(労働者・経営者の間に労働委員会が入って和解させる)などを規定している。

    • 労働基準法(1947年制定)

      1日8時間,週40時間の労働時間や,男女同一賃金,年少者の労働の禁止など,労働条件の最低基準を規定している。

(3)労働環境の変化

  • 雇用と労働条件の変化
    • 終身雇用制と年功序列型賃金制の崩壊

      戦後,一般的な日本企業は,労働者を定年退職まで雇用(終身雇用)し,年齢や勤続年数に応じて賃金を上昇させる年功序列型賃金制を導入して,高度経済成長(1955年~73年)を支えてきた。しかし,経済のグローバル化や,産業の空洞化,産業構造の高度化などにより,1991年のバブル崩壊以降には大きく崩れてきた。

    • 雇用形態の変化

      終身雇用制の崩壊にともない,正社員が減ってパートタイマー〔アルバイト〕や派遣社員・契約社員といった非正規労働者が増えた。正社員に関しても新卒採用を減らして中途採用を増やし,外国人労働者も増加するなど,雇用の流動化が進んでいる。また,賃金も年功序列型賃金制から成果主義による賃金制を導入する動きが増えてきている。

  • 最近の労働環境

    • 不況が続く中で経営の合理化を迫られた企業は,人員削減などのリストラクチャリング(リストラ,事業の再構築)をおこない,失業者が増加した。また,若者の就職難も問題となっている。
    • 欧米諸国に比べて日本は労働時間が長く,働きすぎによる過労死などの労働災害が問題となっている。
  • 女性と労働

    女性に働きやすい環境の増加や,不況やリストラへの不安などから,働く女性の数は増えている。しかし,家事・育児などの負担から働く時間の短いパートタイムを選ぶ女性が多く,賃金も少ない。仕事とそれ以外の家庭生活や地域生活を,バランスよくするワーク・ライフ・バランスが大切になってきている。

    • 雇用や賃金における男女差別を禁止した男女雇用機会均等法(1985年制定)が出された。のちに改正され,セクシャル・ハラスメント(セクハラ,性的嫌がらせ)の禁止などを規定した。
    • 男女共生社会をめざし,育児・介護休業法(1995年制定),男女共同参画社会基本法(1999年制定)などが制定され,以前に比べると働きながら育児や介護をしやすくなったが,保育所に入れない待機児童も多いなど問題点は多く残る。

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