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財政と福祉②

1 景気変動

(1)経済成長と景気変動

  • 国内総生産(GDP)と経済成長率
    • 国内総生産(GDP)

      その国・地域で1年間に生産された財・サービスの総生産額から,原材料などの中間生産物の価値額を引いたもの。一国の経済力の大きさを示す指標の一つ。

      かつて日本では国民総生産(GNP)を使って経済力の大きさを表してきたが,GNP だと海外に住む国民の生産額も含んでしまうため,現在では使われない。

    • 経済成長率

      前年に対する国内総生産(GDP)などの成長率を示したもの。国内総生産(GDP)が前年を下回った場合,マイナス○○%と表す。

  • 景気変動〔景気循環〕

    資本主義経済には,経済活動が活発化する好景気(好況)と,経済活動がにぶる不景気(不況)があり,交互に繰り返されることを景気変動〔景気循環〕という。

    • 好景気(好況)

      経済活動が活発化して商品が売れるようになり,生産量が増えることで雇用が増えて失業者が減り,賃金も上昇するが,物価も上昇する(=インフレーション)。

    • 不景気(不況)

      経済活動がにぶり商品が売れなくなる。生産量も減って失業者が増え,賃金も下がる。物価は下落する(=デフレーション)。

      好景気から急激に不景気になり経済が混乱することを恐慌という。

    • バブル経済とバブル崩壊

      1980年代半ば,日本は円高で輸出が伸びず不景気となり,対策として金利を下げた。このためお金の余りが増え,企業などは株や土地などへの投資を増やし,値上がりを期待した。投資が次の投資をよび,実態がない値上がりが続いたこの状況をバブル経済とよぶ(1987年~91年)。

      1990年代に入ると土地や株の価格が暴落(バブル崩壊),土地や株を抱えた企業は倒産し,その企業に融資していた銀行も経営状態が悪化した。先行きへの不安から消費も低迷し,バブル崩壊から10年以上も不景気が続いた。

(2)景気の安定化と財政政策

  • 景気の安定化(景気調整)

    不景気のときには公共事業を増やしたり減税をおこない,好景気のときには公共事業を減らしたり増税をおこなうなど,安定した経済成長を続けるため,国や日本銀行は景気変動の幅をできるだけ小さくしようとする。

  • 財政政策

    景気調整のために国が財政支出や財政投融資を使っておこなう政策を財政政策といい,日本銀行がおこなう金融政策とともに景気調整の柱となっている。

2 社会保障と国民の福祉

(1)社会保障のしくみ

  • 社会保障の起こり

    病気やケガ,失業や高齢などの理由で働くことができなくなると,収入を得ることができなくなる。このように生活が困難になったとき,個人にかわって国が生活を保障するしくみを社会保障とよび,17世紀前半のイギリスや19世紀後半のドイツで初めて導入され,第二次世界大戦後のイギリスでは「ゆりかごから墓場まで」をスローガンに展開された。

    とくに北欧諸国は社会保障制度が充実していることで有名。

  • 日本の社会保障制度

    日本では戦後の日本国憲法第25条で生存権が定められ,人は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」があるとされ,4つの柱を中心とする社会保障制度が整えられた。

    • 公的扶助

      所得が少なく生活に困っている人に,生活保護法にもとづき必要な援助をおこなう制度。

    • 社会保険

      加入者(個人または企業)が毎月保険料を支払い,高齢や病気・ケガなどのときに一定額の保険金を受け取れる制度。

      年金保険
      老後の生活などを保障する制度。20歳を超えると国民年金への加入を義務付けられ,65歳を超えると受け取れる。また,民間企業の労働者には厚生年金,公務員などには共済年金が上乗せされる。

      医療保険(健康保険)
      病気やケガの場合に適用され,本来加入者が支払うべき医療費を軽減している。民間企業の労働者やその家族に適用される健康保険,公務員などの共済保険,これらに適用されない自営業者・個人事業主などを対象とした国民健康保険がある。

      医療保険と年金保険は社会保障の中心となるため,日本では1950年代末~60年代初めに国民全員を加入させる国民皆年金,国民皆保険を実現させた。

      雇用保険(失業保険)
      失業した場合に一定期間保険金が給付される。

      介護保険
      2000年から導入。40歳以上の人が保険料を支払い,介護が必要になった人が介護サービスを受けられるようになる。

      労働者災害補償保険〔労災保険〕
      仕事が原因でケガ・病気や死亡した場合に受け取れる保険金。

    • 社会福祉

      母子家庭・父子家庭や老人,身体障がい者など,自立が困難な人々を保護・援助する制度。児童養護施設・保育所や養護老人ホームの設置など。

    • 公衆衛生

      国民の健康を増進するため,感染症の予防や予防接種などをおこなう。

    Bの社会保険以外の3つは税金によってまかなわれるため,保険料を支払う必要はない。

(2)社会保障の課題

  • 日本の社会保障の問題点

    高齢化が進む日本では年金と医療への給付が増える一方,障がい者福祉や児童福祉などへの給付が他の国に比べて少ない。また,社会保険の中で種類によって格差が生まれたため,保険同士の統合がおこなわれた。

  • 少子高齢社会と社会保障

    現代の日本では医療技術の発達などで平均寿命が延びる一方,子どもの出生率が下がっている。少子高齢社会が進むと,年金・医療への給付が増えるが,保険料を支払う労働力人口が少ないため,若い世代の保険料負担額が増えることになる。このような給付と負担のバランスや,社会保障全体のしくみを深く考える必要がある。

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