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国際社会の課題①

1 地域主義

(1)経済のグローバル化

新しい市場,安い原材料の確保などを理由に,企業は世界進出を進めて多国籍企業となり,経済分野を中心に国境を越えて世界が一体化するグローバル化が進んでいる。

  • 世界貿易機関(WTO)

    各国が輸出入にかける関税を撤廃して自由貿易を推進するため,1995年に従来の関税と貿易に関する一般協定(GATT)から発展。モノだけでなく金融・情報などのサービスや,特許や著作権などの知的財産権〔知的所有権〕,農業分野などの自由化をめざす。

  • 自由貿易協定(FTA)

    2カ国以上の国・地域との間で関税を撤廃し,自由貿易を促進するために結ばれたも の。

  • 経済連携協定(EPA)

    FTAをさらに発展させ,モノだけでなく人の移動や知的財産権なども含む幅広い連携をめざして結ばれたもの。

(2)地域主義〔リージョナリズム〕

一国だけでは解決できない経済・安全保障・環境などの問題を解決するため,共通の問題意識をもつ特定の地域の国々でまとまって協調や協力を強める,地域主義〔リージョナリズム〕の動きが活発化してきている。

  • ヨーロッパ連合(EU)

    第二次世界大戦後,ヨーロッパは経済の結びつきを強化し,1967年にはヨーロッパ共同体(EC)を設立。1993年にはマーストリヒト条約を結んでヨーロッパ連合(EU)に発展。国境の移動を自由に認め,1999年には共通通貨ユーロを導入した。近年はとくに,経済だけでなく政治・社会などの地域統合をめざしている。2014年現在,28カ国が加盟。

    EUの課題として,加盟国が増えて加盟国同士の経済格差が大きくなりすぎていること,加盟国が増えて意見が反映されにくくなり,「民主主義の赤字」となっていることなどがあげられる。

  • その他の地域機構
    • 東南アジア諸国連合(ASEAN)

      1967年設立。タイやインドネシアなど,東南アジア地域の経済・社会の発展をめざしてつくられ,2014年現在10カ国が加盟。ASEANに日本・中国・韓国を加えたASEAN+3や,さらにオーストラリア・ニュージーランド・インドを加えたASEAN+6なども活発な活動をしている。

    • アジア太平洋経済協力会議(APEC)

      太平洋沿岸の各国が経済協力を進めるために開かれた会議。2014年現在,21カ国・地域からなり,日本も参加している。

    • 北米自由貿易協定(NAFTA)

      アメリカ・カナダ・メキシコが結んだ,貿易と投資の自由化をめざす取り決め。

2 新しい戦争

(1)新しい戦争

  • 続く戦争

    1989年,マルタ会談によりアメリカとソ連の冷戦が終結,世界平和が進むと思われたが,各地で地域紛争やテロリズムが多発。かつての国家と国家の戦争とは違う新しい戦争が発生。

  • 地域紛争

    1つの国・地域の中や,複数の国・地域にまたがる場所で,民族や宗教の違いなどが原因となり,世界中で地域紛争が起こっている。

    • パレスチナ問題

      1948年,ユダヤ人がアメリカなどの支持を受けてイスラエルを建国したが,その際にパレスチナを追われたアラブ人が反発。周辺のアラブ諸国と協力して,イスラエルに合計4回にわたる中東戦争を起こす。

    • 旧ユーゴスラビア

      1991年以降,6つの共和国からなる社会主義のユーゴスラビア連邦が解体されると,民族・宗教対立が激化して内戦に発展。

    • アフリカ

      植民地時代,ヨーロッパ諸国は自分たちの利益にもとづき国境を設定したため,同じ民族が分断されるなどの問題が発生。

  • 難民
    • 多民族国家において,特定の民族が他の民族を政治的・宗教的な理由で弾圧すると,迫害を受ける民族は自分の土地を捨てて国外に逃れ,難民となる。近年では戦争を避けるためなどの理由で国外に逃れる難民も多い。
    • 難民を保護して救援をおこなうため,国連総会は国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)を設け,「難民の地位に関する条約」にもとづき,非政府組織(NGO)などとともに難民の保護・救援活動をおこなう。

(2)テロリズム

目的を実現するため,暗殺や暴力などの非合法手段をおこなうことをテロリズム〔テロ〕といい,一般の人々も巻き込まれることが多い。

  • アメリカ同時多発テロ(2001年9月11日)

    アメリカに対する無差別テロで約3000人の一般の人々が犠牲となった。これに対しアメリカは,テロの温床であるとして2001年にアフガニスタン,2003年にイラクを攻撃。

  • テロへの対応

    国連はテロ防止に努め,アメリカはテロリストの多い地域に軍隊を派遣したりしているが,テロが発生しないようにするためには,貧富の差を改善したり,多様な価値観を認め合うことが大切となる。

3 世界平和へ

(1)軍縮の動き

  • 核抑止論

    アメリカとソ連による冷戦時代に広まった,「核兵器をもっていれば,相手国は核兵器の報復攻撃を恐れて先制攻撃をしてこない」という考え。この考えにもとづき,アメリカとソ連は積極的に核兵器開発を進めた。現在,米露以外にもイギリス・フランス・中国・インド・パキスタン・北朝鮮が核兵器の保有を表明し,事実上保有しているイスラエルの他,保有が疑われている国もある。

  • 核軍縮の動き

    戦争のない世界をめざすため,各国は足並みをそろえ軍縮をおこなっている。とくに威力が強い核兵器の廃絶が重要となっている。

    • 核兵器の削減のため,米ソは中距離核戦力(INF)全廃条約(1987年)や第一次・第二次戦略兵器削減条約(STARTⅠ・Ⅱ,1991年・93年),モスクワ条約(2002年)などを結んだ。
    • 核保有国をこれ以上増やさないため,部分的核実験禁止条約(PTBT,1963年)に続き,核拡散防止条約(NPT,1968年)を結び,五大国以外への核保有拡大を防止した。さらに包括的核実験禁止条約(CTBT,1996年)を結び,核実験を禁止したが,まだ発効していない。
  • 地雷の廃絶

    一般市民への被害が大きい地雷は「悪魔の兵器」とよばれ,廃絶が進んでいる。1997年には対人地雷全面禁止条約が結ばれた。

    非政府組織(NGO)の連合体である地雷禁止国際キャンペーンが活躍している。

(2)積極的平和へ

  • 2つの平和
    • 戦争などの直接的な暴力がない状態を平和といい,これを消極的平和という。
    • 人々が戦争の原因となるような,格差や貧困などの間接的な暴力で苦しむ状態を「平和でない状態」と規定し,消極的平和に加えて格差や貧困が改善・解消された状態を積極的平和という。
  • 積極的平和のために

    格差や貧困を解決して積極的平和を実現させるため,先進国や民間組織が貧しい国々の人々のくらしをよくしようとしている。

    • 先進国の政府が発展途上国に無償の政府開発援助(ODA)をおこなっている。
    • 政府の援助が届きにくい場所や分野について,さまざまな非政府組織(NGO)が活動している。

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