スタディサプリ団体利用サービス利用約款

第1章  スタディサプリ団体利用サービス

第1条（約款の適用）

  • 1.  スタディサプリ団体利用サービス利用約款（以下「本約款」といいます。）は、株式会社リクルート（以下「当社」といいます。）およびその代理店とスタディサプリ団体利用サービス（サービスの概要は第2条にて定めるものとし、以下「本サービス」といいます。）の利用にかかる契約（以下「本契約」といいます。）の締結を希望するまたは締結をした事業者（企業、国、地方公共団体、学校、その他教育機関等の団体をいい、総称して、以下「事業者」といいます。）に対して適用されるものとします。
  • 2.  当社は、本約款に基づき事業者に本サービスを提供するものとし、事業者は、本約款に定める義務を誠実に履行するものとします。
  • 3.  本約款に規定する事項の他、当社が本サービスについて別途定める細則、運用ルール、諸注意および当社が事業者に対し提示する各種注意事項等（以下「諸規約等」といいます。）も本約款の一部を構成するものとします。
  • 第2条（基本用語の定義）
  • 本約款において使用する基本用語の定義は、次のとおりとします。
    • (1)  「スタディサプリ団体利用サービス」（本サービス）：利用者（第2号に定義します。）へのスタディサプリ小学講座、中学講座、高校講座、大学受験講座、ENGLISH等の（第3号に定義します。）の提供、教職員等（第4号に定義します。）へのスタディサプリ for Teachers（第5号に定義します。）、スタディサプリENGLISH 学習管理システム（第6号に定義します。）の提供、到達度テスト（第7号に定義します。）、メッセージ機能（第8号に定義します。）、学びの活用力診断（第9号に定義します。）、パーソナルコーチプラン（第10号に定義します。）を含む一連のサービスのうち、別途当社の定める申込方法に従い事業者が当社に利用を申し込むサービスをいいます。なお、本サービスの詳細については、別途当社が提示する本サービスの企画書または仕様書等により定めるものとします。
    • (2)  「利用者」：事業者に所属する学生、受講生、生徒、従業員その他当社が認めた者で、スタディサプリ内で提供される各種サービス（本条(5)に定める「スタディサプリfor Teachers」を除く）を利用する者（以下「利用者」といいます。）をいいます。
    • (3)  「スタディサプリ」：当社が運営を行う学習のサポートを目的としたオンライン動画配信および情報提供サービスであり、ウェブサイト、スマートフォン向けサイト・アプリケーション等を含むものとします。
    • (4)  「教職員等」：事業者に所属する教職員または従業員その他当社が認めた者で、本契約に基づきスタディサプリ内で提供される各種サービス（本条(5)に定める「スタディサプリfor Teachers」および本条(6)に定める「スタディサプリ ENGLISH 学習管理システム」を含む）を利用する者をいいます。
    • (5)  「スタディサプリ for Teachers」：スタディサプリ小学講座、中学講座、高校講座、大学受験講座の利用において教職員等に提供される、利用者の学習進捗状況、成績等が閲覧可能なシステムをいいます。
    • (6)  「スタディサプリ ENGLISH 学習管理システム」：スタディサプリ ENGLISHの利用において教職員等に提供される、利用者の学習進捗状況、成績等が閲覧可能なシステムをいいます。
    • (7)  「到達度テスト」：当社が利用者向けに提供する、知識・技能を中心とした基礎学力の学習到達度を把握するためのアセスメントをいいます。
    • (8)  「メッセージ機能」：教職員等および利用者が本サービス上でメッセージの送信および受信が可能となる機能をいいます。
    • (9)  「学びの活用力診断」：当社が利用者向けに提供する、思考力・判断力・表現力を中心とした基礎学力の学習到達度を把握するためのアセスメントをいいます。
    • (10)  「パーソナルコーチプラン」：当社が利用者に対して提供するTOEIC®のスコアアップに向けた語学学習支援サービス「スタディサプリENGLISH TOEIC®L&R TEST対策コース　パーソナルコーチプラン」をいいます。

第3条（運営子会社等への再委託）

  • 1.  当社は、本約款に定める業務の全部または一部を株式会社リクルートマーケティングパートナーズ（以下「運営子会社」といいます。）を含む第三者に委託することができるものとします。
  • 2.  運営子会社が行う本契約に関する意思表示および事実行為は、当社が行ったものとみなします。
  • 3.  事業者が運営子会社に対して行った本契約に関する意思表示および事実行為は、当社に対して行ったものとみなします。

第4条（本サービスの利用申込みおよび契約の成立）

  • 1.  事業者は、本サービスの利用にかかる申込みを行う場合には、本サービスの仕組みを理解の上、別途当社が指定する方法により申込を行うものとします。
  • 2.  前項の事業者による本サービスの利用にかかる申込みがなされ、当社が当社の取引基準に基づく審査により、適格と判断した場合において、当社による承諾の意思表示が事業者に到達した時をもって、当社と事業者の間に本契約が成立するものとします。
  • 3.  本契約の有効期間は、本契約にかかる申込時に定めた期間とします。なお、本約款に別途定める場合を除いて、本契約の有効期間内における、事業者による途中解約は認められません。
  • 4.  事業者は、本サービス上で提供されるメッセージ機能を含む第2条(1)に定める一連のサービスを利用するにあたって、予め事業者内における校則、社内ルールその他諸規則を確認し、本サービス利用に伴う影響等を勘案したうえで、自己の責任において利用有無を決定するものとします。

第5条（利用者へのIDの発行）

  • 1.  当社は、本契約が成立した場合には、事業者に対し申込時に定めた利用者数分のスタディサプリの利用にかかる利用者IDおよびパスワード（以下「利用者ID等」といいます。）を発行するものとし、事業者は、利用者ID等を利用者に対して自己の責任において配布するものとします。
  • 2.  利用者ID等の利用によるスタディサプリ上での行為は、すべて利用者の行為とみなすものとし、事業者は自らの責任のもとで利用者が利用者ID等を適切に管理するよう管理を行うものとします。

第6条（スタディサプリ for Teachers、スタディサプリ ENGLISH 学習管理システムの利用）

  • 1.  当社が事業者に対してスタディサプリ for Teachers、スタディサプリ ENGLISH 学習管理システムの利用を許諾した場合、本条に定める規定が適用されるものとします。
  • 2.  当社は、本契約が成立した場合には、事業者に対しスタディサプリ for Teachers、スタディサプリ ENGLISH 学習管理システムの利用にかかる管理者用のIDおよびパスワード発行するものとします。事業者は、当該管理者用のIDおよびパスワードを用いて、自らの責任と管理で本サービスの利用に必要な教職員等用のIDおよびパスワード（以下管理者用のIDおよびパスワードも含めて「事業者ID等」といいます。）を発行するものとします。なお発行された事業者ID等の利用によるスタディサプリ for Teachers、スタディサプリ ENGLISH 学習管理システム上での行為は、すべて事業者の行為とみなすものとし、事業者は、自らの責任のもとでスタディサプリ for Teachers、スタディサプリ ENGLISH 学習管理システムの利用および事業者ID等の管理を行うものとします。
  • 3.  当社は、事業者に対して、事業者ID等の発行にあたっては情報漏えい等の事故防止のためフリーメールアドレスを原則として使用しないことを推奨します。万が一、事業者の責任においてフリーメールアドレスを使用した場合、当該使用より、事業者または第三者に生じた損害等について、当社は一切の責任を負わないものとします。
  • 4.  事業者は、第三者に事業者ID等を譲渡、貸与または開示等してはならず、事業者ID等を厳重に管理する義務を負うものとします。当社は、事業者ID等の第三者の盗用に伴う損害の発生について、一切の責任を負わないものとします。なお、事業者は、事業者の都合により事業者ID等を事業者、教職員等以外の第三者に使用させる場合には、事前に当社の承諾を得たうえで、自己の責任において本約款に定める事項を周知徹底させたうえでこれを行うものとし、これにかかる事故等について、当社は一切の責任を負わないものとします。
  • 5.  事業者は、事業者ID等を利用する者が異動、退職等により事業者ID等の利用が業務上不要になった場合には、速やかに当社に対し事業者ID等の削除を求めるものとします。当社はかかる削除の求めに速やかに応じるものとしますが、事業者ID等の削除に要する時間が合理的な期間内である限り、かかる削除に要する時間による事業者の不利益について責任を負わないものとします。
  • 6.  事業者は、当社が必要と判断した場合またはやむをえない事由がある場合、スタディサプリ for Teachers、スタディサプリ ENGLISH 学習管理システムの一時的な運営の停止を行うことがあることに同意するものとします。本項に基づくスタディサプリ for Teachers、スタディサプリ ENGLISH 学習管理システムの運営の停止に伴い事業者に発生した損害につき、当社は、一切の責任を負わないものとします。

第7条（パーソナルコーチプランの受講）

  • 1.  事業者が、パーソナルコーチプランの利用を申し込む場合、事業者は以下の各号について事前に承諾するものとします。
    • (1)  パーソナルコーチプランにおいて利用者に対して学習支援を実施するコーチ（以下「本コーチ」といいます。）は、契約期間中に変更されることがあること。
    • (2)  パーソナルコーチプランにおける本コーチによる音声通話またはチャットによる学習支援は、当社が指定する休日においては提供されないこと。ただし、本コーチの体調不良など、やむを得ない事情がある場合は、予告なく学習支援が提供されない場合があること。
    • (3)  パーソナルコーチプランにおいて本コーチおよび利用者の間で行われる音声通話およびチャットに関して、当社が(i)内容について審査すること。(ii)当社が不適切と認める場合に音声通話およびチャット機能を提供しないこと。(iii)送信後のメッセージを削除すること。
    • (4)  本コーチはパーソナルコーチプランにおいて寄せられた利用者からの相談または質問に対して、基本的には受付日の翌営業日中に回答すること。ただし、利用者からの質問によっては当社内で回答内容を作成するため回答までに日数を要する場合があること。
    • (5)  利用者は当社に対し、TOEIC®L&R学習に関する事項について相談または質問することができるものとし、これ以外の事項について、当社は回答する義務を負わないこと。

第8条（本サービスの一時停止、中断、変更）

  • 1.  当社は、事業者および利用者へ事前に通知することなく、本サービスにおいて提供する各種サービスの一時停止、各種サービス内容の変更、および長期的な中断をすることができ、事業者はこれを承諾するものとします。
  • 2.  当社は、前項に基づく本サービスにおいて提供する各種サービスの一時停止、各種サービス内容の変更、および長期的な中断により事業者および利用者に生じた損害につき、何らの責任も負わないものとします。

第9条（本サービスの終了）

  • 1.  当社は、事業者および利用者への1カ月前の事前の通知の上、本サービスの提供を終了することができるものとし、事業者は、予めこれを承諾するものとします。
  • 2.  当社は、前項に基づく本サービスの提供終了により事業者および利用者生じた損害につき、何らの責任も負わないものとします。

第10条（利用停止）

  • 1.  当社は、利用者が当社の別途定める「スタディサプリ利用規約」または「スタディサプリEnglish利用規約」（以下、あわせて「利用規約」といいます。）に違反した場合、事業者および利用者に対し事前に通知することなく、当該利用者および当該利用者の属する事業者に対して、本サービスの全部または一部の利用の一時停止、将来に渡った利用の禁止等、当社が適切と判断した措置を行うことができるものとします。なお、利用者が利用規約に違反したことにより生じる一切の損害について、事業者は責任を負うものとします。
  • 2.  当社は、利用者が一定期間以上本サービスを利用しない場合、または当社が必要と認めた場合には、当該利用者に対し事前に通知したうえで、本サービスの全部または一部の利用の停止措置を行うことができるものとします。
  • 3.  当社は、当社が本条に基づく措置を行ったことに起因して事業者および利用者に生じた損害につき、何らの責任も負わないものとします。

第11条（秘密情報の取扱い）

  • 1.  事業者は、本サービスの利用を通じて知りうる当社の一般に公開していない情報（本サービスに関する情報・しくみ・ノウハウ・プログラムソース等を含みます。）および本契約に関して当社より秘密である旨の明示がなされた上で開示された情報（総称して、以下「機密情報」といいます。）を、機密として保持すると共にそのための合理的な措置を講じ、当社の事前の承諾なく第三者へ開示および漏洩してはならないものとします｡
  • 2.  事業者は、機密情報が漏洩または紛失したことが発覚した場合、直ちに当社に通知し、その後の対処について協議するものとします。

第12条（個人情報の取り扱い）

  • 1.  事業者は、本サービスの利用を通じて当社が取得し、本条第4項に従い当社から提供される利用者の個人情報（利用者の氏名、本サービスの利用状況、成績などを含み、以下「当社取得の利用者情報」といいます。）を機密として保持すると共にそのための合理的な措置を講じ、当社の事前の承諾なく第三者への開示および漏洩してはならないものとします。
  • 2.  事業者は、万一、前項に違反する事態が生じた場合には直ちに当社にその旨を報告し、その後の指示を仰ぐものとします。
  • 3.  本契約の成立後、当社および事業者が合意した場合に、事業者は自ら取得した利用者の個人情報（利用者の氏名、本サービスの利用状況、成績などを含み、以下「事業者取得の利用者情報」といいます。）を当社に提供するものとします。なお、事業者は、当該提供にあたり、利用者に対して、事業者取得の利用者情報の利用範囲（事業者、当社および提携先等による利用などをいいます。）について説明を行うとともに、当該提供にあたって必要な許諾を利用者から得るものとします。
  • 4.  当社は、事業者取得の利用者情報を別途定めるプライバシーポリシーに従い利用するものとし、本契約の目的外に利用しないものとします。

第13条（禁止行為）

  • 1.  事業者は、本サービスを利用するにあたって、次の各号に定める行為または当該行為に該当する恐れのある行為をしてはならないものとします。
    • (1)  意図的に虚偽の情報または誤解を招く情報を登録または送信する行為
    • (2)  著作権、商標権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等の他人の権利を侵害する行為
    • (3)  個人や団体を差別または誹謗中傷する行為
    • (4)  他人の個人情報および個人のプライバシーを侵害する行為
    • (5)  法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれがある行為
    • (6)  当社が本サービスにおいて提供する各種サービスを不正または私的な目的をもって利用する行為
    • (7)  本サービスの運営を妨げる行為、または当社の信頼を毀損する行為
    • (8)  利用者のカンニング行為等を容認する等本サービスの適正な実施を妨げる行為
    • (9)  その他当社が不適切・不適当であると判断した行為
  • 2.  前項に掲げる行為によって当社または第三者に損害が生じた場合、事業者はすべての法的責任を負うものとし、当社および第三者に損害を与えないものとします。
  • 3.  当社は、事業者が第一項各号に掲げる行為を行ったと合理的に判断した場合、事前に通知することなく、本サービスの利用を停止することができるものとします。

第14条（知的財産権等の帰属）

  • 1.  事業者は、本サービスおよび本サービスに関連して発生する著作物、システム等についての著作権その他の知的財産権は、当社または当社に利用許諾を行った第三者に帰属するものであることを確認し、いかなる目的であれ転載、複製、送信、翻訳・翻案、改変・追加等の一切の使用行為を行わないものとします。
  • 2.  前項の規定に違反して紛争が生じた場合、事業者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社および第三者に一切の損害を与えないものとします。

第15条（ロゴ・画像等の利用について）

  • 1.  事業者が、当社社名ロゴ、本サービスロゴ、または当社が別途指定の上事業者に提供したスタディサプリの講義動画画像等の当社が著作権を有するデータ等（以下「ロゴ・画像等」といいます。）をご利用になる場合には、別途当社が作成・配布するマニュアル（以下「ロゴ・画像等のマニュアル」といいます。）の内容を遵守するものとします。
  • 2.  当社は、事業者が、ロゴ・画像等のマニュアルの内容に反する形態でロゴ・画像等の利用をしている場合には、事業者に対し、ロゴ・画像等のマニュアルに沿って利用するよう是正を求めることができるものとし、事業者はこれに従うものとします。
  • 3.  当社は、事業者が、当該是正の求めに応じない場合には、ロゴ・画像等のマニュアルに反するロゴ・画像等の利用の中止を求めることができるものとし、事業者はこれに従うものとします。

第16条（損害賠償）

  • 1.  本約款に定める義務に違反することその他事業者による本サービスの利用により当社に損害が発生した場合、事業者は、当社に対し、当社に発生した一切の損害（弁護士費用を含みますが、これに限られません。）を賠償する責任を負うものとします。
  • 2.  事業者による本サービスの利用に関して、当社と第三者との間で紛争等が生じた場合、事業者は当社を一切免責するものとし、自らの責任と一切の費用負担において当該紛争等を速やかに解決し、その経過を当社の求めに応じて適時に当社に報告するものとします。万一、当社が当該第三者に対して損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、事業者は、当社に対しその全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を支払うものとします。

第17条（不可抗力）

  • 1.  当社は、通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害、停電被害、サーバ故障、回線障害、および天変地異による被害、その他当社の責によらない不可抗力に基づく事由（以下「不可抗力」といいます。）による被害が事業者に生じた場合、一切責任を負わないものとします。
  • 2.  前項は、当社の委託先、提携先、その他本サービス提供に必要な役割を担うもの（以下「委託先等」といいます。）に発生する不可抗力においても適用されるものとし、委託先等が事業を行う国・地域における自然災害、暴動、労働争議および政情不安等の提携先等の責によらない事由による被害が事業者に生じた場合においても当然に適用されるものとします。
  • 3.  当社は、不可抗力に起因して本サービスにおいて管理または提供されるデータが消去・変更されないことを保証しません。

第18条（当社の責任）

  • 1.  当社は、（A）本サービスの提供に不具合やエラーや障害が生じないこと、（B）本サービスを通して得られる情報等が正確なものであること、（C）本サービスを通じて提供される役務、情報等が事業者の期待を満たすものであることのいずれについても保証するものではありません。
  • 2.  当社は、事業者に対して、本サービスを利用することによる効果、有用性、目的適合性、完全性、正確性等（本サービスの利用による利用者の学力の向上等を含みます。）について一切保証しないものとします。なお、事業者は、当社が事業者に対して提供する営業資料等において本サービスを利用することによる効果、有用性、目的適合性、完全性、正確性等に関する記述をした場合でも、当該記述は当社の予測を述べた記述であり、事業者が本サービスを利用することによる効果、有用性、適合性、完全性、正確性等を何ら保証するものではないことを確認します。
  • 3.  事業者は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、当社は、本契約またはその履行、ならびに本サービスの利用に関して事業者につき生じた損害について、当社の故意または重大な過失による損害であることが明白な場合を除き、何らの賠償義務を負わないものとします。なお、当社が責任を負う場合であっても、かかる責任は、直接かつ通常の損害の範囲に限られるものとします。なお、本契約に基づき支払済みの利用料（第20条にて定めます。）相当額を上限とします。
  • 4.  事業者および当社または代理店間において本契約が終了した場合、当該事業者に属する利用者は当然に本サービスを利用することができなくなるものとし、当社は利用者に対し事前に通知する等、利用者に告知する義務を負わないものとします。なお、利用者が本サービスを利用できなくなったことに基づき、利用者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による損害であることが明白な場合を除き、当社は何らの賠償義務を負わないものとします。

第19条（利用者の転入および転校に関して）

  • 1.  事業者は、①利用者が転出もしくは退学、転職等の事情で、事業者に所属しないことになった場合（以下、当該所属をしないことになった利用者を「転出生」といいます。）、または②転入、転職等の事情で、新たに事業者に利用者が加わった場合（以下、新たに加わった利用者を「転入生」といいます。）には、当社所定の方法で当社に対して申請（以下、①に関する申請を「転出申請」②に関する申請を「転入申請」といいます。）するものとします。
  • 2.  事業者が転出申請をした場合、事業者は、当該転出生に関する一切の情報（個人情報およびスタディサプリ利用履歴を含みますが、これに限りません。）がスタディサプリ for Teachers、スタディサプリ ENGLISH 学習管理システムにかかる管理画面上から閲覧できなくなることについて予め承諾するものとします。
  • 3.  事業者が転出申請をした場合であっても、転出生は、本契約の有効期間中、本契約に基づいてスタディサプリを利用できるものとし、事業者は、利用料全額の支払い義務を負うものとします。事業者が既に利用料を当社に支払っている場合には、当社は、利用料の返還義務を一切負わないものとします。
  • 4.  事業者が転入申請をし、利用者ID等の追加発行が必要な場合、事業者は本約款に基づき、利用者ID等の追加発行にかかる申込みを行うものとします。なお、転入生がすでにスタディサプリを利用している場合で、当該利用履歴等の情報を、スタディサプリ for Teachers、スタディサプリ ENGLISH 学習管理システムにかかる管理画面上で事業者が管理することを転入生が承諾した場合には、事業者は当該転入生本人をして、当社にその旨を申請させるものとします。

第2章  利用料

第20条（利用料）

  • 1.  利用料を事業者経由で支払う場合には、事業者は、第4条に基づき事業者が当社または代理店に対して行った申込時に定めた金額を、本サービスの利用料として当社に支払うものとします。当該利用料の支払方法および支払条件については、第4条に基づき事業者が当社に対して行った申込時の定めに従うものとします。なお、利用料の支払いにかかる手数料は事業者の負担とします。
  • 2.  利用料を利用者経由で支払う場合には、事業者は、利用者をして別途当社または代理店が提示する書面（電磁的方法を含む。）に記載された金額を、本サービスの利用料として当社に支払うものとします。当該利用料の支払方法および支払条件についても、別途当社が提示する案内に従うものとします。
  • 3.  利用料は、契約期間の途中で本サービスの利用を終了した場合、発行済のID等のうち一部の利用を終了した場合、その他期間中に本サービスの利用がなかった場合であっても減額されないものとします。

第21条（利用規約の適用）

当社は、利用者に対し、当社が別途定める利用規約に基づき、本サービスにおける利用者向けの各種サービスを提供します。事業者は、当社が利用規約に基づき利用者へのサービス提供を行うことを理解した上で、本サービスの利用にかかる申込みを行うものとします。

第3章  一般条項

第22条（反社会的勢力の排除）

  • 1.  当社および事業者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    • (1)  暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • (2)  暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • (3)  自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • (4)  暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • (5)  役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 2.  当社および事業者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
    • (1)  暴力的な要求行為
    • (2)  法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (3)  風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    • (4)  法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれがある行為
    • (5)  その他前各号に準ずる行為
  • 3.  当社および事業者は、前二項の表明に反して、相手方が暴力団員等あるいは前二項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本約款に基づく一切の契約を解除することができ、相手方はこれになんら異議を申し立てないものとします。なお、この場合、表明に反した当事者は、期限の利益を喪失し、直ちに相手方に対する債務の弁済を行うものとします。

第23条（解除）

  • 1.  当社または事業者は、相手方が次の各号の一に該当するときには、直ちに本契約の全部または一部を解除でき、自己に生じた損害について、本約款の定めに基づき相手方に損害賠償請求ができるものとします。
    • (1)  本約款の規定に違反したとき
    • (2)  支払不能となったとき、支払を停止したとき、または手形交換所の不渡処分があったとき
    • (3)  公租公課を滞納したとき
    • (4)  差押、仮差押、仮処分、競売、強制執行、滞納処分等の公権力の処分を受けたとき
    • (5)  破産、民事再生、会社更生の申立がなされたとき、事業の全部もしくは重要な一部の譲渡・承継があったとき、営業の停止があったとき、解散の決議がされたとき、もしくは清算に入ったとき、またはこれらの恐れがあるとき
    • (6)  代表者の所在が不明になったとき
    • (7)  債権者に対し、通常の時期、方法または態様によらない債務の弁済、担保提供等の事実があったとき
    • (8)  法令に違反したとき、または違反する恐れがあるとき
    • (9)  第22条に定める表明保証に違反したとき
    • (10)  相手方の信用を傷付けたとき、または相手方に不利益をもたらしたとき
    • (11)  事業者が認可取消または停止の処分を受けたとき
    • (12)  事業者が学校統合・廃校等により経営環境に大きな変化が生じたとき
    • (13)  事業者が募集停止、その他利用者の差別的な取扱いまたは言動等、学生募集活動上望ましくない行為を行ったとき
    • (14)  事業者の信用に不安が生じたと当社が判断したとき
    • (15)  その他本約款に定める事項を遂行できる見込みのなくなったとき
  • 2.  事業者は、前項の規定により本契約を解除された場合には、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。

第24条（約款の変更）

  • 1.  当社は、事業者に対し、事前に通知することをもって本約款および諸注意等を変更（追加・削除を含みます）することができるものとします。
  • 2.  前項の通知は、当社が別途定める方法によるものとします。

第25条（分離条項）

本約款および諸規約等に定めるいずれかの条項が管轄権のある裁判所により無効である旨判断された場合には、かかる条項は、法律が許容する限りで、本来の条項の趣旨を最大限実現するように変更または解釈されるものとし、また、本約款および諸規約等のその他の条項の効力には何らの影響を与えないものとします。

第26条（準拠法および管轄）

本約款の準拠法は日本法とし、本約款に関する一切の紛争は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第27条（協議解決）

事業者および当社は、本約款に定めのない事項が生じた場合、または本契約の内容に疑義が生じた場合、お互い誠意をもって協議し、その解決を図るものとします。

第28条（存続条項）

  • 本契約終了後も、以下の条項は有効に存続するものとします。
  • 第11条（秘密情報の取り扱い）  ※本契約終了後1年間に限る
  • 第12条（個人情報の取り扱い）
  • 第14条（知的財産権等の帰属）
  • 第16条（損害賠償）
  • 第17条（不可抗力）
  • 第18条（当社の責任）
  • 第20条（利用料）
  • 第25条（分離条項）
  • 第26条（準拠法および管轄）
  • 第28条（存続条項）

以上

  • 付則
  • 2015年2月16日    作成・適用
  • 2016年2月25日    改訂・適用
  • 2016年10月1日    改訂・適用
  • 2017年2月15日    改訂・適用
  • 2018年4月1日    改訂・適用
  • 2018年10月15日    改訂・適用
  • 2019年4月1日    改訂・適用
  • 2020年4月1日    改訂・適用