法学科

愛媛

法律学と政治学を総合的に学び、リーガル・マインド、つまり「法的思考能力及び法的判断力」を身につける。

募集人数 215
初年度納入金 98 万円(入学金20万円含む)

※初年度納入金には、教材費など消費税のかかる金額が含まれる場合があります。 前年度実績で記載されている場合、含まれる税率が異なることがありますので、 正確な金額については各学校にご確認ください。

松山大学 法学部 法学科の特長

物事を客観的かつ冷静に判断する力と、幅広い視野を身につける

法律学と政治学の両分野を総合的に学び、現場での実践的な研修も行うなど専門的知識を深め、自ら考え、問題を発見し、それを解決していく中で、リーガル・マインド、つまり「法的思考能力及び法的判断力」を身につけます。また、法律学・政治学以外の他学部の講義を関連科目として幅広く盛り込んでいるのも大きな特長です。

法曹界、公務員、一般企業など、将来の目標に合わせて学べる3つのコース

「司法」コースでは、法曹・公務員(法律職)を志望する人を対象とし、日本の法体系に従った法解釈学の基礎を修得します。「法律総合」コースでは、民間企業への就職を見据え、日常の問題を法的に考える基礎を学びます。「公共政策」コースでは、行政法や地域政策に関する基礎を学び、公務員(行政職)をめざします。

自治体職員による講義で“地元の現状と財産”を知り、これからの人生設計に役立てる

愛媛県および県内の自治体職員がリレー形式で1年間を通して講義を担当する「リレー講座(自治体)」。時には自治体の首長自身が講義をすることもある、本学部独自のユニークな科目です。現在取り組んでいる政策や活動についての講義は、学生個々人のこれからの人生設計に活かすことができる貴重な機会です。

社会生活を営む上で欠かせない「労働」についての法律や諸制度を学ぶ

村田ゼミ(労働法)では、一般的な社会生活を営む上での基本的な法律と言える「労働法」を対象に、労働関係諸制度に関する知見を深めることで、法律学の基礎的スキルを修得します。労働組合、労働基準監督署の成り立ちや機能、公共職業安定所の役割といったことまで、「労働」に関することを幅広く学んでいきます。

全学年で演習(ゼミ)を開講し、主体的に学ぶ姿勢を身につける

1~4年次まで、少人数制の演習(ゼミ)を導入し、きめ細かな指導を行っています。裁判の傍聴や刑務所見学など、現場での実践的研修を組み込むなど、ゼミによって活動内容はさまざま。自ら考え、積極的に動いて学ぶ姿勢を身につけながら、生活の中の「法」についての専門的知識を深めます。

判例を掲載したCD-ROMなど豊富なデジタル教材・資料が充実

約96万冊の蔵書があり、中四国の私大で最大級の規模を誇る図書館。判例データの充実度も高く、積極的に活用することができます。また、TKC社「ローライブラリー・システム」や、講義資料や講義の録音資料がインターネット経由でダウンロード可能な「法学部講義支援システム」を導入し、充実した学習環境が整っています。

松山大学 法学部 法学科の入試情報

松山大学 法学部 法学科の関連情報

就職率・卒業後の進路

主な就職先:三井住友銀行、広島銀行、えひめ中央農業協同組合、AIG損害保険、東京海上日動火災保険、日本年金機構、日本郵便、日本赤十字社、長崎県商工会連合会、三浦工業、新来島どっく、田窪工業所、日本通運、ANA関西空港、リコージャパン、イズミ、エディオン、フジ、穴吹興産、西日本放送、国家公務員(刑務官・行政・国税専門官)、警視庁、愛媛県警察、岡山県警察、松山市役所、西条市役所、四国中央市役所、自衛官

松山大学 法学部 法学科の問合せ先

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〒790-8578 愛媛県松山市文京町4番地2
フリーダイヤル:0120-459514(しこくこいよ)

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