東京経済大学

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現代法学科

東京

ビジネスや行政はもちろんのこと、現代社会が抱える現実の諸問題を法的に解決できる力を身につける

募集人数 250
初年度納入金 127.58 万円

※初年度納入金には、教材費など消費税のかかる金額が含まれる場合があります。 前年度実績で記載されている場合、含まれる税率が異なることがありますので、 正確な金額については各学校にご確認ください。

東京経済大学 現代法学部 現代法学科の特長

1年次から4年次までの少人数ゼミを柱に、法的思考力を身につけます

進路を意識し「総合法」「公共政策」「ビジネス法」と、身近な社会問題から法を学ぶ「消費者法」「環境法」「福祉法」の6プログラムから自由に選択して履修できることが特長です。1年次は生きた法の現場に触れ、2・3年次に法律の知識を充実させ、4年次には社会で活かせる法的思考力を養います。

1年次から学ぶ、現代法学の基本を身につける科目

法律に関する文章を読み解き法律特有のスキルを取得する「リーガルリテラシー入門」、日本国憲法の役割や課題を学ぶ「憲法基礎」、市民生活のルールに関わる民法や商法を学ぶ「民事法基礎」、犯罪や刑罰を定めた刑法を学ぶ「刑事法基礎」など、1年次に法の基礎を身につける科目を学びます。

2年次以降は6つのプログラムを組み合わせて法的な力を磨く

自分の興味、関心に基づいて、プログラムをカスタマイズすることが可能です。たとえば「公務員になって都市計画に携わりたい」という人には「公共政策プログラム」をメインに履修しながら「環境法プログラム」をサブプログラムとして履修することも可能です。

卒業後の進路に対応した、2つの特別プログラムを用意

「法プロフェッショナルプログラム」は、法律専門職や法科大学院進学を目指すプログラムです。第一線で活躍する弁護士が講義を行うだけでなく、資格を目指す学生には提携専門学校への派遣費用などを補助します。「公務員志望者プログラム」は授業+資格取得支援講座を無料受講でき、面談等で学びのサポートも行います。

環境問題の過去・現在・未来と向き合う

環境問題は100年も前から社会の課題となっています。環境・公害問題を研究するゼミでは、過去どのような裁判が行われ、判決がくだされたのかを学んだり、どうすれば問題が起こらずに済んだかを検証します。その中で、法律の知識、問題解決力、情報収集力などを養い、社会で生き抜く力を身につけます。

学びながら、学部を選べる「キャリアデザインプログラム」

全学部の入門科目を1年次に履修し、興味のある学部に2年次から所属できる「キャリアデザインプログラム」。2年次以降は金融・広告・グローバルビジネス等、所属学部以外の専門科目も履修可能。総合型選抜・一般選抜で50名(全学部の定員に含む)を募集します。4年間を通じたキャリア教育で、明確に将来を設計していきます。

東京経済大学 現代法学部 現代法学科の入試情報

東京経済大学 現代法学部 現代法学科の関連情報

就職率・卒業後の進路

主な就職先:大成建設、大和ハウス工業、大東建託、富士通、ANA Cargo、グローセル、ジャックス、セブン-イレブン・ジャパン、富士急行、北海道旅客鉄道、みずほ証券、多摩信用金庫、ワコール、公務員(国税専門官、警視庁、東京特別区、各市役所)

東京経済大学 現代法学部 現代法学科の問合せ先

東京経済大学 現代法学部 現代法学科お問い合わせはこちらへ

〒185-8502 東京都国分寺市南町1-7-34
042-328-7747(入試課)
nyushi@s.tku.ac.jp

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