現代法学科
東京
法的アプローチを重視し、ビジネスや行政、現代社会が抱える課題の解決方策を明らかにする能力を習得する
| 募集人数 | 250 |
|---|---|
| 初年度納入金 | 127.21 万円 |
※初年度納入金には、教材費など消費税のかかる金額が含まれる場合があります。 前年度実績で記載されている場合、含まれる税率が異なることがありますので、 正確な金額については各学校にご確認ください。
東京経済大学 現代法学部 現代法学科の特長
1年次から4年次までの少人数ゼミを柱に、法的思考力を身につけます
進路を意識し「総合法」「公共政策」「ビジネス法」と、身近な社会問題から法を学ぶ「消費者法」「環境法」「福祉法」の6プログラムから自由に選択して履修できることが特長です。1年次は生きた法の現場に触れ、2・3年次に法律の知識を充実させ、4年次には社会で活かせる法的思考力を養います。
1年次から学ぶ、現代法学の基本を身につける科目
法律に関する文章を読み解き法律特有のスキルを取得する「リーガルリテラシー入門」、日本国憲法の役割や課題を学ぶ「憲法基礎」、市民生活のルールに関わる民法や商法を学ぶ「民事法基礎」、犯罪や刑罰を定めた刑法を学ぶ「刑事法基礎」など、1年次に法の基礎を身につける科目を学びます。
2年次以降は6つのプログラムを組み合わせて法的な力を磨く
自分の興味、関心に基づいて、プログラムをカスタマイズすることが可能です。たとえば「公務員になって都市計画に携わりたい」という人には「公共政策プログラム」をメインに履修しながら「環境法プログラム」をサブプログラムとして履修することも可能です。
高度な法律専門職等をめざす選抜プログラムと、公務員志望者を支援するプログラムを展開
「法プロフェッショナルプログラム」は、法律専門職や法科大学院進学をめざすプログラムです。第一線で活躍する弁護士が講義を行うだけでなく、資格取得のための提携専門学校への派遣費用等を補助します。「公務員志望者支援プログラム」は公務員試験対策の講座を無料受講できるほか、面談等で公務員志望者を支援します。
環境問題の過去・現在・未来と向き合う
環境問題は100年も前から社会の課題となっています。環境・公害問題を研究するゼミでは、過去どのような裁判が行われ、判決がくだされたのかを学んだり、どうすれば問題が起こらずに済んだかを検証します。その中で、法律の知識、問題解決力、情報収集力などを養い、社会で生き抜く力を身につけます。
学びながら、学部を選べる「キャリアデザインプログラム」
全学部の入門科目を1年次に履修し、興味のある学部に2年次から所属できる「キャリアデザインプログラム」。2年次以降は金融・広告・グローバルビジネス等、所属学部以外の専門科目も履修可能。総合型選抜・一般選抜で50名（全学部の定員に含む）を募集します。4年間を通じたキャリア教育で、明確に将来を設計していきます。
東京経済大学 現代法学部 現代法学科の入試情報
東京経済大学 現代法学部 現代法学科の関連情報
就職率・卒業後の進路
主な就職先：大成建設、東亜道路工業、伊藤園、デリア食品、クラシエホームプロダクツ、システナ、富士ソフト、電算システム、AZ-COM丸和ホールディングス、ヤマト運輸、池田理化、オーケー、生活協同組合コープみらい、いすゞ自動車首都圏、武蔵野銀行、ジャックス、大和証券、朝日信用金庫、大東京信用組合、かんぽ生命保険、ＡＩＧ損害保険、ニッセイ・リース、ガーディアン法律事務所、さくら法務事務所、第一経理、富士屋ホテル、サイゼリヤ、日能研、IMSグループ、鹿島建物総合管理、公務員（関東信越国税局、内閣府、国分寺市役所、港区役所、警視庁、埼玉県警察本部、東京消防庁、長野県警察本部、福島県警察本部、群馬県庁、埼玉県庁 ほか）
東京経済大学 現代法学部 現代法学科の問合せ先
東京経済大学 現代法学部 現代法学科お問い合わせはこちらへ
〒185-8502 東京都国分寺市南町1-7-34
TEL：042-328-7747（入試課）
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