愛知学院大学

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現代社会法学科

愛知

現実にある具体的な問題発見・解決を通して法律への理解を深め、法律の知識を実社会で生かすことのできる能力を養う

募集人数 105
初年度納入金 131.9 万円

※初年度納入金には、教材費など消費税のかかる金額が含まれる場合があります。 前年度実績で記載されている場合、含まれる税率が異なることがありますので、 正確な金額については各学校にご確認ください。

愛知学院大学 法学部 現代社会法学科の特長

将来の進路に合わせて選べる9つの学びのスタイル

現代社会法学科では、9パッケージ制で多彩な学びを実現。(1)公務員(公共行政)、(2)公務員(地域の安全・福祉)、(3)製造・小売業、(4)金融・保険、(5)サービス・通信・不動産、(6)地域づくり、(7)家族・福祉、(8)政治・マスコミ、(9)国際関係から自由に選択し、社会の抱える問題にアプローチします

民法や商法などを通した問題アプローチ型の科目が特徴

消費者という対象に、民法や商法など複数の法律を通してアプローチする「消費者と法」。社会保障やジェンダーという個別の問題から、そこに関わるさまざまな法律を学ぶ「社会保障と法」と「ジェンダーと法」。社会に存在するテーマから法律を学んでいくこれらの科目は、現代社会法学科独自の科目です

働く人が遭遇する問題に、法でどのように対処するかを考える

社会で働くうえでは、採用内定の取り消しや長時間労働、過労死、整理解雇といった問題に遭遇する可能性があります。「労働と法」の講義では、こうした問題に対してどのように対処すべきかを学びます。ただ知識を覚えるのではなく、具体的な事例を題材に、さまざまな法的局面を想定し、「考える」ことを重視した講義です

財産、離婚、介護…。家族に関する問題の解決に、「法」がどう活かされているか探る

鈴木(伸)ゼミのテーマは「家族に関する法律」。婚姻、離婚、相続など家族の問題をテーマに取り上げ、法律による解決方法を探ります。毎回のゼミでは活発な議論を通して考えを深めます。また、婚姻・離婚と、親子・相続に関する判例研究を隔年で学習。2年間継続して受講すれば、家族に関する重要な判例の多くを学べます

公務員をはじめ、福祉、情報、環境などさまざまな分野で活躍をめざす

本学法学部では公務員をめざす人を強力にサポートします。また、福祉機関、福祉サービス会社、インターネット関連会社、コンピュータ会社、企業の環境・法務・営業部門、地方公務員、国家公務員、NPO/NGOなど、広い分野での活躍をめざします

2020年4月より、日進キャンパスから名城公園キャンパスへ移転予定!

2014年4月開設の名城公園キャンパスでは、現在、経営・商・経済の「ビジネス系3学部」連携によるビジネス教育を実施しています。2020年4月より法学部全学年次、ビジネス系3学部の1年次が、日進キャンパスより名城公園キャンパスに移転予定。4学部における4年一貫教育体制が実現します。

愛知学院大学 法学部 現代社会法学科の入試情報

愛知学院大学 法学部 現代社会法学科の関連情報

就職率・卒業後の進路

主な就職先:法務省 法務教官、警視庁、大阪府警察本部、愛知県警察本部、名古屋市消防局、豊田市消防本部、日本郵便、東海旅客鉄道、中日本航空、ミキモト

愛知学院大学 法学部 現代社会法学科の問合せ先

愛知学院大学 法学部 現代社会法学科お問い合わせはこちらへ

〒470-0195 愛知県日進市岩崎町阿良池12
TEL 0561-73-1111
nyushi@dpc.agu.ac.jp

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