国士舘大学

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現代ビジネス法学科

東京

4つの柱で「学生の夢をはぐくむ教育」を実践。2年次からコース制で夢の実現をサポート

募集人数 200
初年度納入金 127.49 万円

※初年度納入金には、教材費など消費税のかかる金額が含まれる場合があります。 前年度実績で記載されている場合、含まれる税率が異なることがありますので、 正確な金額については各学校にご確認ください。

国士舘大学 法学部 現代ビジネス法学科の特長

1年次~4年次までゼミの演習を必修とするとともに、4通りの特色ある「学び」ができる

1.実務家教員から会社法、金融商品取引法などを学ぶとともに、ビジネスを規律している法(民法、商法など)を学ぶ
2.ビジネス犯罪に関連した法(経済刑法、ネットワーク社会と犯罪など)
3.知的財産に関連する法(特許法、著作権法、デザイン法など)
4.国際取引に関連した法(国際取引法、国際民事手続法など)

ビジネスに役立つ法律も学ぶ。2年次に4つのコースから選択して夢の実現へ

企業法コース/法律学だけでなく経済・経営の知識も持ったビジネスパーソンを目指す。公共安全コース/企業犯罪・経済犯罪に強い警察官などを目指す。知財コース/コンテンツなど知的財産に強いビジネスパーソンを目指す。国際ビジネスコース/インターナショナルに活躍するビジネスパーソンを目指す。

【特許と法】では、特許について、身近な商品を題材に理解を深める

「特許ってなんだろう?」「発明ってなんだろう?」というテーマからはじめて、発明が法律で守られる意義と、特許法の役割について考える。学期の後半では、実務的な特許出願手続きについても学ぶ

【企業法】では企業の形成や運営に関する法律と、企業が行う取引に関する法律を学ぶ

企業法の3本柱を取り上げる。「企業取引法」は売買の仕組みや契約を中心に、「企業組織法」は会社の種類や仕組みそしてそのあり方を、「資金決済法」は現金での取引方法の他、近年新しい通貨として注目される電子マネーやビットコインについてその仕組みを学ぶ

企業の法務や知的財産部門、専門職として活躍

ハイテク企業やソフトウェア開発企業の特許部門、IT関連企業、メーカーや商社の法務部、金融機関、さらには、企業の消費者対応部門など幅広い分野での活躍が期待される。また、NGO(非政府組織)でもグローバルな法知識やビジネス面での実務能力をもつ人材へのニーズが高まっている

検定合格で単位を付与

司法書士、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引士だけでなく、法学検定、ビジネス実務法務検定(R)、ファイナンシャル・プランニング技能士、知的財産管理技能検定などに合格した場合には、所定の単位を付与している

国士舘大学 法学部 現代ビジネス法学科の入試情報

国士舘大学 法学部 現代ビジネス法学科の関連情報

就職率・卒業後の進路

主な就職先:東京国税局、東京都役所地方公務員、群馬県役所地方公務員、警視庁、埼玉県警察、千葉県警察、足利銀行、横浜信用金庫、昭和信用金庫、湘南信用金庫、大東京信用組合、茨城県信用組合、住友生命保険、日産証券、住宅債権管理回収機構、東日本旅客鉄道、日本郵便、ファミリーマート、ヨドバシカメラ、ビックカメラ、タカラトミーマーケティング、東京建物不動産販売、住友林業、タマホーム、アパグループ、タイムズサービス、綜合警備保障、セントラル警備保障、夢みなみ農業協同組合、湘南農業協同組合

国士舘大学 法学部 現代ビジネス法学科の問合せ先

国士舘大学 法学部 現代ビジネス法学科お問い合わせはこちらへ

〒154-8515 東京都世田谷区世田谷4-28-1
TEL 03-5481-3211(入試部)
ad1@kokushikan.ac.jp

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