消費情報環境法学科

東京・神奈川

実社会で直面する法律問題を、コンピュータの技術を活用して学ぶ

募集人数 225
初年度納入金 129.47 万円(2020年4月入学者)

※初年度納入金には、教材費など消費税のかかる金額が含まれる場合があります。 前年度実績で記載されている場合、含まれる税率が異なることがありますので、 正確な金額については各学校にご確認ください。

明治学院大学 法学部 消費情報環境法学科の特長

卒業後社会で直面する実践的な法知識を学ぶ

家族・都市・福祉・メディアなど複雑で変化の激しい現代社会。憲法、民法、刑法など基礎的な法律だけでなく、環境保護法や企業活動法を始めとする、社会で役立つさまざまな法知識を学びます。またその知識をよりアクティブに活かすため、実務家による少人数制の演習も盛んです。

消費者法・企業活動法・環境法、日頃感じている疑問に取り組む

消費者の権利や役割を知るための消費者法科目群、企業の活動を理解するための企業活動法科目群、環境法を考える環境法科目群などの先端的かつ実践的な科目を用意。また、法科大学院進学希望者、公務員志望者など多彩な進路に向けた7つの履修モデルを配置。各履修モデルを横断的に学ぶことも可能です。

ノートパソコンを毎回使う、「情報処理」「法情報処理演習」

先進的なコンピュータ教育を導入。「情報処理」ではWord(文書作成)やExcel(表計算)、電子メールなどの基礎科目からプログラミング言語の習得まで、情報処理技術を学びます。「法情報処理演習」ではインターネット上の法情報にアクセスしてITスキルを身につけます。

実務家による実践的授業

消費者行政、国際的な企業活動などの現場で経験を積んだ実務家を積極的に専任教員に迎え、現場で活躍している人々を講師に招いてオムニバス形式の講義を実施。消費者権利について実践的な学びが展開されます。また「消費者法演習」では実務家による少人数ゼミを実施しています。

学科独自のインターンシップを実施。法律が施行される現場を体験

市役所・区役所の消費生活センターや消費者団体などでのインターンシップを行っています。教室で学んだ法律や政策がどのように施行されているかを体験することで、将来の進路を考える機会となっています。

「消費生活アドバイザー」「ITパスポート試験」などの消費・情報分野の資格取得を支援

法学部の国家試験対策室では、消費者関連資格のための講座を開講。消費と情報の分野の資格取得をサポートしています。授業やゼミの中でも資格取得に必要な基礎知識の一部を学べます。また、「法学部のキャリアデザイン講座」や「キャリアデザイン特講」では、より良いキャリアデザインと就職活動の支援を行っています。

明治学院大学 法学部 消費情報環境法学科の入試情報

明治学院大学 法学部 消費情報環境法学科の関連情報

就職率・卒業後の進路

主な就職先:みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行、日本生命保険、第一生命保険、損害保険ジャパン日本興亜、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日本郵便、ソフトバンク、エイチ・アイ・エス、キユーピー、麒麟麦酒、サッポロビール、ヤクルト本社、三井ホーム、リクルート・ホールディングス、全国生活協同組合連合会、法務省、財務省、文部科学省、総務省、厚生労働省、農林水産省、防衛省、神奈川県庁

明治学院大学 法学部 消費情報環境法学科の問合せ先

明治学院大学 法学部 消費情報環境法学科お問い合わせはこちらへ

〒108-8636 東京都港区白金台1-2-37
入学インフォメーション TEL03-5421-5151

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