ビジネス法コース
東京
リーガルマインドを備えた企業人を育む。
| 初年度納入金 | 140.2 万円 |
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※初年度納入金には、教材費など消費税のかかる金額が含まれる場合があります。 前年度実績で記載されている場合、含まれる税率が異なることがありますので、 正確な金額については各学校にご確認ください。
立正大学 法学部 法学科 ビジネス法コース の特長
民間フィールドで活躍するための法知識や実践的な応用力
契約、財産、会社や労働問題など、市民生活を営む上で不可欠な法の原理・原則の修得を目的とするコースです。民間企業への就職、あるいは自ら事業経営を起ち上げることを志す学生に最適です。また、司法書士や社会保険労務士など、企業活動に関わる法律専門家に必要となる知識も効率的に修得することができます。
フィールドワークから考える「生きている法学」
基礎ゼミナールに所属し、法学の勉強方法を学びながら、憲法、民法、刑法を中心に法律の基本を修得。2年次以降は会社法や労使関係法など、民間フィールドで特に必要とされる法律を中心に学びを深めます。フィールドワーク型の講義も開講予定で、「生きている法学」を学修することができます。
労使関係法
企業が労働者を雇用する際に守るべきルールや労働者に認められるべき権利など、人々の働き方や雇用上の問題について学びます。近年では、賃金やジェンダー、時間外の過重労働のほか、就活生をめぐるいわゆる「オワハラ」が社会問題化しています。企業・労働者双方の視点から、よりよい労働環境のための法と施策を考えます。
法律知識を活用して民間フィールドで活躍
企業への就職、起業といった民間フィールドでの活躍はもちろん、国家公務員、地方公務員、法曹（裁判官・検察官・弁護士）、裁判所事務官、検察事務官、司法書士、行政書士、社会保険労務士、税理士、警察官、消防官、中学校社会科／高等学校地歴・公民科教諭、大学院進学（法科大学院を含む）などの進路が望めます。
各種資格試験の合格に不可欠な法的知識や中学校・高等学校の教員免許が得られる
多くの国家試験や公務員試験には法律に関する問題が出題されます。法学の知識や勉強方法は、これらの資格試験等に合格する上でも役立ちます。また、教職課程を履修することで、中学校の社会科教諭や高等学校の地歴・公民科教諭の免許を取得することもできます。
立正大学 法学部 法学科 ビジネス法コースの入試情報
立正大学 法学部 法学科 ビジネス法コースの関連情報
就職率・卒業後の進路
主な就職先：国土交通省、厚生労働省、財務省、防衛省 陸上自衛隊、東京国税局、千葉県庁、埼玉県庁、警視庁、神奈川県警察本部、品川区役所、さいたま市役所、越谷市役所、東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）、日本郵便株式会社、積水ハウス株式会社、日本製紙株式会社、日立建機株式会社、大和証券株式会社、株式会社かんぽ生命保険、株式会社マイナビ、株式会社北海道日本ハムファイターズ、東急リバブル株式会社、タマホーム株式会社、野村不動産ソリューションズ株式会社、株式会社第一興商、株式会社イトーヨーカ堂、フェデラルエクスプレスジャパン合同会社、綜合警備保障株式会社、株式会社りそな銀行、千葉信用金庫、朝日生命保険相互会社
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