京都産業大学

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法政策学科

京都

より良い社会を築くために法学や政治学をいかに生かすべきかを追究し、まだ世の中にない「政策」を生み出す能力を養う

募集人数 185
初年度納入金 109.25 万円(※分納制)

※初年度納入金には、教材費など消費税のかかる金額が含まれる場合があります。 前年度実績で記載されている場合、含まれる税率が異なることがありますので、 正確な金額については各学校にご確認ください。

京都産業大学 法学部 法政策学科の特長

国・地方自治体に法的・政策的に貢献できる人をめざす「地域公共コース」

法政策学科では、国や地方の社会的公共性を理解し、さまざまな社会を法的・政策的に支えていきたい人が対象の「地域公共コース」を設置。国家公務員、地方公務員、NPO職員、あるいは地域住民として、法を踏まえて政策を企画する能力を得ることを目標としています。法律学科の各コースとの学科の枠を超えた学びも可能です。

1年次の「プレップセミナー」で、土台となる法学・政治学の基礎と研究手法を学びます

1年次には、少人数授業「プレップセミナー」を履修します。法学や政治学の基礎を学び、レポートの書き方や情報収集の方法など、大学での学びに必要な知識を修得。その他、法律の柱となる憲法、刑法、民法の基本知識を養います。また、学生が主体的に学ぶ少人数制のアクティブ・ラーニング科目を多数開講しています。

法学や政治学の立場から解決策を考える能力を養う、幅広く実践的な授業

公共政策について必要となる基本概念や基本理論を学ぶ「公共政策概論」。年金保険、医療保険、介護保険の制度に関する基礎知識や理論を修得する「社会保障法」。地方自治体の意思決定や住民参加のしくみを検討する「地域ガバナンス論」など、幅広く実践的な授業を通じて、より良い社会づくりに役立つ能力を磨きます。

実践力を磨くアクティブ・ラーニング科目

現場での調査や職場での実習など、より実践的な授業によって経験を積み重ね、知識や理論をより深く理解するアクティブ・ラーニング科目を重視。現地調査を行う「地域公共フィールド・リサーチ」や、政策に関する自主プロジェクトを実行する「総合政策リサーチ」などを通して問題点や解決方法を発見・考察する力を養います。

資格取得をめざす学生を対象にした「プログラム制度」

資格取得などの目標を持つ学生に向けて、任意登録制のプログラムが用意されています。法政策学科には、地域創生の担い手となる地域公共政策士の資格取得をめざす学生を対象にした、「初級地域公共政策士」法政策基礎プログラムを用意。実践的な授業内容を通して専門的な知識を得ることができます。

京都産業大学 法学部 法政策学科の入試情報

京都産業大学 法学部 法政策学科の関連情報

就職率・卒業後の進路

主な就職先:五洋建設、住友林業、積水化学工業、大和ハウス工業、フジパングループ本社、ユニチカ、ワコール、レンゴー、THK、キーエンス、スズキ、東海旅客鉄道(JR東海)、西日本旅客鉄道(JR西日本)、東日本旅客鉄道(JR東日本)、ヤマト運輸、ANA関西空港、興和、セブン-イレブン・ジャパン、大垣共立銀行、京都銀行、三井住友銀行、野村證券、日本生命保険、アルファシステムズ、西日本電信電話(NTT西日本)、日本郵便、日本年金機構、国家公務員一般職(厚生労働省)、防衛省自衛隊、法務省、愛知県警察本部、北九州市役所、岐阜県警察本部、京都市消防局、滋賀県警察本部、島根県庁、東京消防庁、奈良市役所、浜松市役所、広島県警察本部

京都産業大学 法学部 法政策学科の問合せ先

京都産業大学 法学部 法政策学科お問い合わせはこちらへ

〒603-8555 京都市北区上賀茂本山
TEL075-705-1437(入学センター)
info-adm@star.kyoto-su.ac.jp

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