法政策学科
京都
法律学・政治学の知を問題解決に生かす「政策実践力」を備えた人材を育成する
| 募集人数 | 185 |
|---|---|
| 初年度納入金 | 109.25 万円(※分納制) |
※初年度納入金には、教材費など消費税のかかる金額が含まれる場合があります。 前年度実績で記載されている場合、含まれる税率が異なることがありますので、 正確な金額については各学校にご確認ください。
京都産業大学 法学部 法政策学科の特長
国・地方自治体に法的・政策的に貢献できる人をめざす「地域公共コース」
法政策学科では、国や地方の社会的公共性を理解し、さまざまな社会を法的・政策的に支えていきたい人が対象の「地域公共コース」を設置。国家公務員、地方公務員、NPO職員、あるいは地域住民として、法を踏まえて政策を企画する能力を得ることを目標としています。法律学科の各コースとの学科の枠を越えた学びも可能です。
1年次の「プレップセミナー」で、土台となる法学・政治学の基礎と研究手法を学びます
1年次には、少人数授業「プレップセミナー」を履修します。法学や政治学の基礎を学び、レポートの書き方や情報収集の方法など、大学での学びに必要な知識を修得。その他、法律の柱となる憲法、刑法、民法の基本知識を養います。また、学生が主体的に学ぶ少人数制のアクティブ・ラーニング科目を多数開講しています。
法学や政治学の立場から解決策を考える能力を養う、幅広く実践的な授業
公共政策について必要となる基本概念や基本理論を学ぶ「公共政策概論」。年金保険、医療保険、介護保険の制度に関する基礎知識や理論を修得する「社会保障法I」。地方自治体の意思決定や住民参加のしくみを検討する「地域ガバナンス論」など、幅広く実践的な授業を通じて、より良い社会づくりに役立つ能力を磨きます。
実践力を磨くアクティブ・ラーニング科目
現場での調査や職場での実習など、より実践的な授業によって経験を積み重ね、知識や理論をより深く理解するアクティブ・ラーニング科目を重視。現地調査を行う「地域公共フィールド・リサーチ」や、政策に関する自主プロジェクトを実行する「総合政策リサーチ」などを通して問題点や解決方法を発見・考察する力を養います。
資格取得をめざす学生を対象にした「プログラム制度」
資格取得などの目標を持つ学生に向けて、任意登録制のプログラムが用意されています。法政策学科には、地域創生の担い手となる地域公共政策士の資格取得をめざす学生を対象にした、「初級地域公共政策士」法政策基礎プログラムを用意。実践的な授業内容を通して専門的な知識を得ることができます。
京都産業大学 法学部 法政策学科の入試情報
京都産業大学 法学部 法政策学科の関連情報
就職率・卒業後の進路
主な就職先：日本年金機構、社会保険診療報酬支払基金、日本郵便、大阪府警察本部、国税専門官、警視庁、大阪市役所、京都市役所、国家公務員一般職（法務省・厚生労働省・国土交通省）、京都府庁、裁判所事務官一般職（大卒程度）、横浜市消防局、大和ハウス工業、積水ハウス、セキスイハイム近畿、タカラスタンダード、スズキ、山崎製パン、伊藤園、村田製作所、任天堂、ヤマハ発動機、島津製作所、積水樹脂、アース製薬、日本セラミック、ＪＲ西日本、ＪＲ東海、京都銀行、かんぽ生命保険、関西みらい銀行、りそな銀行、第一生命保険、ダスキン、綜合警備保障、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
京都産業大学 法学部 法政策学科の問合せ先
京都産業大学 法学部 法政策学科お問い合わせはこちらへ
〒603-8555 京都市北区上賀茂本山
TEL075-705-1437（入学センター）
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