法律学科

神奈川

法的な専門知識の修得だけでなく、柔軟な思考力とリーガルマインドを養成する

募集人数 400
初年度納入金 117.58 万円

※初年度納入金には、教材費など消費税のかかる金額が含まれる場合があります。 前年度実績で記載されている場合、含まれる税率が異なることがありますので、 正確な金額については各学校にご確認ください。

神奈川大学 法学部 法律学科の特長

2年次からは「法律職」「企業法務」「現代社会」の3つのコースに分かれて学修

法体系全体の基本となる「憲法・民法・刑法」を基礎から修得した後、段階的に特別法や特殊な専門領域の法に学修の対象を広げていくことができる。また少人数教育重視の観点から、4年間を通じてゼミナール形式で研究を進められるように配慮。「法の体系」「法的な考え方」を無理なく修得できる

「学修の仕方を身につけ、法を通じて社会を知ることが目標」

「いつの世も、人が集まれば必ず何らかのトラブルが起こるので、問題を解決に導くためのルールのひとつとして法が必要となるわけです。法を通じて社会の一端を知る機会となるでしょう。ひとつの問題を自分の頭で考え抜くことができる『大人』になって、社会に巣立ってほしいと願っています」

「判例を読み込むことで現実に即した法律の機能を学ぶ」

「民法への興味を深めたきっかけは、1年次に履修した『民法基礎』でした。ゼミでは民法の判例を詳しく勉強しています。法律は生活のあらゆる局面に関わる存在。法律の知識だけでなく、ゼミで培った能力と考え方は、社会人になった際にも大きな力になると信じています」

法律専門職はもとより、公務員から一般企業まで幅広い分野で活躍

法律専門職だけでなく、公務員から一般企業まで幅広い分野で活躍。グローバル化が進み、他国の法律についての知識の重要性は高まっており、銀行・商社・証券会社などでも、活躍の機会がますます増えている

自分の将来に合わせた資格が取得可能

学生の意志や希望に応じて、さまざまな資格を取得することができる。公民(高等学校一種)、また社会(中学校一種)の教員免許状、社会教育主事や学芸員の資格、さらに司法試験、司法書士などの資格取得もめざせる。資格取得をめざす学生のために各種課程・講座を設置して、全面的にバックアップしている

法科大学院進学・難関法律資格をめざす学生のための「法曹養成プログラム」

将来、弁護士や司法書士、税理士など法律のスペシャリストとして活躍する人材を養成するため、「法曹養成プログラム」を開設。特別講義の開講、きめ細かい学修指導などを通じて、地道な学修をサポートしている。公務員として活躍する人材を養成するための「公務員養成プログラム」も受講が可能

神奈川大学 法学部 法律学科の入試情報

神奈川大学 法学部 法律学科の関連情報

就職率・卒業後の進路

主な就職先:東京国税局、横浜地方裁判所、神奈川県庁、横浜市役所、横須賀市役所、鎌倉市役所、特別区人事委員会、神奈川県警察本部、警視庁、市川市消防局、前田道路、野村不動産アーバンネット、三井不動産リアルティ、アイリスオーヤマ、日通NECロジスティクス、北海道旅客鉄道、ヤマト運輸、ANAエアポートサービス、コマツ物流、良品計画、スターゼン、東横化学、アマダホールディングス、イオン銀行、山梨中央銀行、みずほ証券、住友生命保険、第一生命保険、東京海上日動火災保険、京セラコミュニケーションシステム、日立ICTビジネスサービス、マイナビ、ジェイアール東海ツアーズ、横浜グランドインターコンチネンタルホテル

神奈川大学 法学部 法律学科の問合せ先

神奈川大学 法学部 法律学科お問い合わせはこちらへ

〒221-8624 神奈川県横浜市神奈川区六角橋3-26-1
入試センター TEL:045-481-5857

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