日本大学

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公共政策学科

東京

公務員をはじめ、社会貢献に携わる人材を養成

募集人数 250
初年度納入金 126 万円(諸会費等除く)

※初年度納入金には、教材費など消費税のかかる金額が含まれる場合があります。 前年度実績で記載されている場合、含まれる税率が異なることがありますので、 正確な金額については各学校にご確認ください。

日本大学 法学部 公共政策学科の特長

政策の立案、管理、実施を担う政策マン、政策ウーマンに必要な資質、幅広く最新の知識を習得

公共政策、行政、法律、経済、行政管理・経営理論等の基礎知識。経済、財政、外交、地域開発、福祉、消防・警察等の分野毎の政策に関する最新の専門的知識。政策の立案、管理、評価・分析に関する知識・技術、コミュニケーション能力の向上等

目的に合わせたコース(課程)毎に最適なカリキュラムを編成

行政職課程:国、地方の幹部・中核要員採用に関する難関試験の合格を目指す学生が対象
公安・自治体コース(仮称):警察官、消防官等の公安職、市町村等の自治体職員を目指す学生が対象
公共・公益マネジメントコース(仮称):公共政策に関わる会社、団体等での活躍を目指す学生が対象

目指す分野の政策マン・政策ウーマンに必要な専門的な理論、実践的な知識を深める

公共政策に関連する幅広い法律、政治、経済、行政、経営等に関する専門的指導体制を整備しており、ゼミナール、専門演習、専門研究等において理論的、実践的知識を深める。組織の一員として不可欠なコミュニケーション能力等を高める。公務員志望者に対する特別指導を行うゼミナールが設けられている

難関国家試験の合格をサポート

国家公務員採用総合職試験や地方公務員上級採用試験などの難関な試験の合格を目指す学生のために行政科研究室を設置している。行政科研究室では合格のための特別講義や特訓合宿などが実施されている。その他、司法科研究室、司法書士科研究室、弁理士科研究室、税理士科研究室、公認会計士科研究室などが利用できる

国、地方、民間組織の政策マン・政策ウーマンとして活躍

多くの卒業生は国、地方自治体等の行政職、財務専門官、国税専門官、警察官、消防官、教職等の公務員となって活躍している。また、金融、建築・開発、観光、新聞、福祉等の多様な民間会社等で公共政策の知識、取得した各種資格を活かし活躍している

公務員試験や各種資格試験合格を目指す学生のための行政科研究室・公務員講座等の設置

行政科研究室では、勉学に適した自習室を与えられ、各種イベント(合格者報告会やOB・OG会など)を通じて情報収集が可能。また、公務員志望者向けの対策講座を実施し、国家公務員(総合職・一般職・専門職)・都道府県・政令指定都市・一般市役所・警察官・消防官など多くの合格者を輩出している

日本大学 法学部 公共政策学科の入試情報

日本大学 法学部 公共政策学科の関連情報

就職率・卒業後の進路

主な就職先:厚生労働省、環境省、国税庁東京国税局、埼玉県庁、特別区役所、横浜市役所、川崎市役所、警視庁、東京消防庁、日本年金機構、社会保険診療報酬支払基金、全日本空輸、東京地下鉄、千葉銀行

日本大学 法学部 公共政策学科の問合せ先

日本大学 法学部 公共政策学科お問い合わせはこちらへ

〒101-8375 東京都千代田区神田三崎町2-3-1
TEL 03-5275-8503
nyugaku.law@nihon-u.ac.jp

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