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危機管理学科

東京

社会を危機から守るための「危機管理学」を探究。リスクマネジメントのエキスパートを養成。

募集人数 300
初年度納入金 126 万円(諸会費等除く)

※初年度納入金には、教材費など消費税のかかる金額が含まれる場合があります。 前年度実績で記載されている場合、含まれる税率が異なることがありますので、 正確な金額については各学校にご確認ください。

日本大学 危機管理学部 危機管理学科の特長

人や社会、国家を脅かす危機への対応策を探究

危機管理学は個人、組織、国家などを脅かす危機の実態を分析し、防止策や対応策の立案に役立てるための学問。自然災害、大規模事故、犯罪やテロリズム、戦争、感染症、情報流出等、社会にはさまざまな危機が存在している。本学部では多様な危機から社会を守るための方法や制度を研究し、危機管理のエキスパートを養成する。

4つの領域から、将来の進路や関心に応じて履修科目を選択

リーガルマインドを養いつつ、「行政キャリア」と「企業キャリア」の視点から履修が可能。「災害マネジメント」「パブリックセキュリティ」「グローバルセキュリティ」「情報セキュリティ」の4領域から、目的に応じて自由に科目を選択することができ、段階的に専門性を高められるカリキュラムになっている。

実務経験豊富な教員や、学術分野で実績ある教員が担当

危機管理や法律など、学術分野で実績のある研究者教員が最先端の授業を行う。一方、国土交通省や警察庁、防衛省、法務省などの官庁で危機管理に取り組んできた専門家など、多様な分野で活躍してきた実務経験のある教員のもとで、豊富な実例を基に学修研究を進めることができる。

公務員から一般企業まで、多彩な活躍のフィールド

危機管理学を学んだ人材の卒業後の主な進路として、次のような就職先が想定される。
●国家公務員…自然災害等に関わる国土交通省や気象庁などの省庁、国民の生命や財産を守る警察庁や法務省などの省庁。
●地方公務員…地方自治体で防災や危機管理などに携わる部署の担当者。警察官や消防吏員など。

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●一般企業…金融機関、商社、メーカー、メディアなど幅広い民間企業における、情報漏えい防止や品質・安全管理、コンプライアンス、CSRに携わる担当者。
鉄道や航空などの交通機関、電気、ガス、水道などライフラインに関わる企業、保険業、旅行代理店などのサービス業、学校や病院、警備会社や航空保安などの警備業。

最新の設備を備えた、開かれたキャンパス

世田谷区三軒茶屋にあるキャンパス。1号館には教室や食堂のほか、アリーナ(体育館)、プール、体操場、柔道場、剣道場、相撲場、トレーニングルーム、低酸素室、流水プールなどの体育・実験施設を配置。2号館は図書館やラーニングコモンズ(総合的な自主学修施設)としての機能を備えている。

日本大学 危機管理学部 危機管理学科の入試情報

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〒154-8513 東京都世田谷区下馬3-34-1
TEL 03-6453-1600
adm.rmss@nihon-u.ac.jp

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