日本大学

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法律学科

東京

法曹を目指す学生のための「法職課程(第一部のみ)」、法律を幅広く学びたい学生のための「総合法コース」を導入

募集人数 533
初年度納入金 126 万円(第一部)(諸会費等除く)

※初年度納入金には、教材費など消費税のかかる金額が含まれる場合があります。 前年度実績で記載されている場合、含まれる税率が異なることがありますので、 正確な金額については各学校にご確認ください。

日本大学 法学部 法律学科の特長

柔軟で論理的な法的思考能力(リーガル・マインド)を養う

社会のルールのなかで最も重要である法を学ぶという観点から、法律学の素養を身につけ、紛
争を解決し、問題を発見できる能力を備えた、現代社会にとって必要な視野の広い人材を養成
する
第一部(昼間部)と第二部(夜間部)を設け、多様な学びの場を提供する

「法職課程」と「総合法コース」 ※選択は出願時に必須

法職課程:少人数教育を旨として、1年次から法律の基本科目を重点的に学び、法律職専門家の養成に特化した教育を行う
総合法コース:法律の基本科目に加え、それぞれの目的に応じた科目の選択が可能で、幅広く学ベる。公務員から企業人まで、社会のさまざまな職種に対応できる職業人を目指す学生を対象とする

多様な専門分野にわたりゼミナールを設置

法律学科のゼミナールは法律学系になるが、学科の垣根を越えて他学科のゼミナール(政治学系・経済学系・新聞学系)にも入室可能。さまざまな事柄について、個人またはグループでの討論等を通して知識の吸収ができるだけでなく、教員とゼミ生・ゼミ生同士の親睦も深めていけるのは、少人数教育ならではの特長である

卒業生の多くは、法律の知識を活かして、広く社会で活躍

法科大学院へ進学するなど法曹を目指す卒業生、司法書士や税理士などの資格にチャレンジして卒業後は法に携わる職業に就こうとする卒業生、さらには、国家公務員や地方公務員、一般企業においても法律の知識を活かした様々な職種で活躍する卒業生が多い

各種資格試験合格を目指す多彩な課外講座や国家試験合格を目指す学生のための学生研究室を設置

司法書士・社会保険労務士・行政書士・宅地建物取引士などの資格取得対策講座を実施。さらに公務員志望者向けの対策講座を実施し、国家公務員や裁判所職員、都道府県庁等に合格者を多数輩出。また、司法試験、司法書士試験、公認会計士試験などの難関国家試験合格を目指す学生のために学生研究室(6研究室)を設置している

日本大学 法学部 法律学科の入試情報

日本大学 法学部 法律学科の関連情報

就職率・卒業後の進路

主な就職先:国税庁東京国税局、サッポロビール、日本航空、みずほフィナンシャルグループ、日本生命保険、日本郵便、警察庁皇宮警察本部、宮城県庁、警視庁、横浜市役所

日本大学 法学部 法律学科の問合せ先

日本大学 法学部 法律学科お問い合わせはこちらへ

〒101-8375 東京都千代田区神田三崎町2-3-1
TEL 03-5275-8503
nyugaku.law@nihon-u.ac.jp

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