経営法学科
東京
法律の知識と経営学を体系的に融合し、世界に通じるビジネス力を育成するために多種多様な科目を設置
| 募集人数 | 200 |
|---|---|
| 初年度納入金 | 126 万円(諸会費等除く) |
※初年度納入金には、教材費など消費税のかかる金額が含まれる場合があります。 前年度実績で記載されている場合、含まれる税率が異なることがありますので、 正確な金額については各学校にご確認ください。
日本大学 法学部 経営法学科の特長
国際法務、企業法務、知的財産を学び、社会で即戦力となる実践的スキルを修得
法学や憲法はもちろん、経営学などを学修。2年次からは描く将来像に合わせたコースで専門基礎科目を学びます。3・4年次ではより発展した専門科目や演習・実習、インターンシップなどの科目を組み合わせ応用力と実践力を鍛えます。ディスカッションやプレゼンテーションを通して、課題発見や分析力、自己表現力を高めます。
自己の将来設計に合わせて集中的な学修ができるように3コース制を設置
【ビジネス法コース】企業法務や企業リスクに関する専門知識に加え、マーケティング、マネジメント、会計やファイナンスなどを学び、将来ビジネスシーンのリーダー（経営者や起業家）となり得る人材を育成します。
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【国際法務コース】国際取引や国際契約などについての深い法知識を修得することで、グローバルなビジネスシーンで活躍できる人材を育成します。
【知的財産コース】近年その重要性が強く指摘されている特許や著作権などの知的財産の創造・保護・活用システムの知識を修得した、知的財産のスペシャリストを養成します。
各種資格試験合格を目指す多彩な課外講座や国家試験合格を目指す学生のための学生研究室を設置
日商簿記やファイナンシャル・プランニング技能士などの会計分野資格に加え、行政書士などの資格取得対策講座や公務員講座を設けています。また、司法試験や弁理士、公認会計士、税理士試験などの難関国家試験合格を目指す学生のために6つの学生研究室を設置し、学生をしっかりサポートしています。
日本大学 法学部 経営法学科の入試情報
日本大学 法学部 経営法学科の関連情報
就職率・卒業後の進路
主な就職先：大和ハウス工業、大塚製薬、タカラトミー、東日本電信電話、小田急電鉄、野村證券、三井住友海上火災保険、青和特許法律事務所、マイナビ、全国信用保証協会連合会
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TEL 03-5275-8503
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