経営法学科
東京
法律の知識と経営学を体系的に融合し、世界に通じるビジネス力を育成するために多種多様な科目を設置
| 募集人数 | 200 |
|---|---|
| 初年度納入金 | 126 万円(諸会費等除く) |
※初年度納入金には、教材費など消費税のかかる金額が含まれる場合があります。 前年度実績で記載されている場合、含まれる税率が異なることがありますので、 正確な金額については各学校にご確認ください。
日本大学 法学部 経営法学科の特長
国内外におけるビジネスの場で必要とされる経営・金融システムの理解と法的知識の修得を目指す
法律の知識をベースに、企業経営に関連する多くの科目から実際のビジネスの場で活用できる幅広い能力を身につけるカリキュラムを用意。企業活動の法務部門を担う人材、知的財産の専門知識を備えた人材など、グローバル化時代において経営の中核を担う法とビジネスに秀でた「グローバル人材」を育成する
自己の将来設計に合わせて集中的な学習ができるように3コース制を設置
ビジネス法コース：国内企業経営に関する経営・金融システムと法律を主として学ぶ
国際法務コース：国際的企業で活躍するために必要な法的知識を修得する
知的財産コース：特許・著作権等の知的財産制度の理解と法的知識を修得する
少人数制により、企業経営に関わる経営・金融システムと法律の専門知識を究める
企業経営に必要な経営・金融システムと法律に関する専門的知識を深める場として、ゼミナールは重要な存在である。少人数制により徹底的な個別指導と全員での徹底した討論を通じて、個人での知識習得のみならず、教員やゼミ生との生涯の人間関係が形成されるのも大いなる魅力である
金融・保険業、製造業、卸・小売業、サービス業等幅広い分野で活躍。大手企業への就職にも強い
卒業生は、金融・保険業、製造業、卸・小売業、サービス業などあらゆる分野へ進出し、活躍している。希望分野で活躍できるように、入学時より4年間を通じて多様な就職支援を行っている
各種資格試験合格を目指す多彩な課外講座や国家試験合格を目指す学生のための学生研究室を設置
日商簿記やファイナンシャル・プランニング技能士などの会計分野資格に加え、行政書士などの資格取得対策講座や公務員講座を実施。また、司法試験や弁理士、公認会計士、税理士試験などの難関国家試験合格を目指す学生のために6つの学生研究室を設置し、学生をしっかりサポートしている
日本大学 法学部 経営法学科の入試情報
日本大学 法学部 経営法学科の関連情報
就職率・卒業後の進路
主な就職先：総務省、宮内庁、相模原市役所、住友化学、東京エレクトロン、楽天、ソフトバンク、三菱UFJ信託銀行、日本生命保険、あいおいニッセイ同和損害保険、野村證券、アクセンチュア
日本大学 法学部 経営法学科の問合せ先
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