日本大学

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公共政策学科

東京

公務員をはじめ、社会貢献に携わる人材を養成

募集人数 250
初年度納入金 126 万円(諸会費等除く)

※初年度納入金には、教材費など消費税のかかる金額が含まれる場合があります。 前年度実績で記載されている場合、含まれる税率が異なることがありますので、 正確な金額については各学校にご確認ください。

日本大学 法学部 公共政策学科の特長

法律学を基礎に公共政策を広く学び、「新しい公共」領域で活躍できる力を修得

1年次では公共領域の基礎知識を修得し、2年次では各コースに関連する専門分野で、それぞれの立場(官・民等)やその役割から、問題発見能力を身に付けます。3・4年次では各コースに関連する専門分野から専門知識などを修得し、学生自身が活躍したいと考える分野での専門的知識やスキル、問題発見の思考力や実践力を学びます。

【行政課程】

将来、国や地方自治体で指導的な役割を担うことを目指し、難関な公務員試験にチャレンジする学生を対象とする課程です。試験合格に必要な知識だけではなく、公共の問題を解決するための政策を立案・実施する能力など、採用後にも役立つ力を養います。

【公安・自治体コース】

市町村の職員は地域住民が安心して快適に暮らすためのサービスを提供しています。また、警察や消防は、私たちの身の回りの安全を守り、社会秩序を維持しています。このコースでは、市町村の職員、警察官や消防官、教員など、社会に貢献できる人材の育成を目指します。

【公共・公益マネジメントコース】

従来は公共サービスといえば行政が提供するものでしたが、現在、市民やNPOなどが担う「新しい公共」という領域が注目されています。このコースでは「新しい公共」の分野で活躍する各種組織・団体(公益組織、非営利団体)の職員や経営層、民間企業の管理職や経営者など、多方面でリーダーとして活躍できる人材を育成します。

公務員試験合格を目指す学生のための行政科研究室・公務員講座等の設置

行政科研究室では、勉学に適した自習室を与えられ、各種イベント(合格者報告会やOB・OG会など)を通じて情報収集が可能。また、公務員志望者向けの対策講座を実施し、国家公務員(総合職・一般職・専門職)・都道府県・政令指定都市・一般市役所・警察官・消防官など多くの合格者を輩出しています。

日本大学 法学部 公共政策学科の入試情報

日本大学 法学部 公共政策学科の関連情報

就職率・卒業後の進路

主な就職先:内閣府、中国電力、大塚商会、農林水産省、国家公務員共済組合連合会、日本年金機構、千葉県庁、東京都特別区役所、神奈川県庁、相模原市役所

日本大学 法学部 公共政策学科の問合せ先

日本大学 法学部 公共政策学科お問い合わせはこちらへ

〒101-8375 東京都千代田区神田三崎町2-3-1
TEL 03-5275-8503
nyugaku.law@nihon-u.ac.jp

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